キーワード: 自民党
政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応
 総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。  空き家の利活用が課題となっているが、政府・与党はまちづくりや中古住宅流通といった複合的な施策で空き家問題に対応する方針を打ち出している。  中心的な施策となる...続きを読む
JBN、呼称を「全国工務店協会」に
 ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は9日・10日の2日間、「JBN全国大会in神奈川2014」を開催した。  JBN関係者のほか国土交通省など関係省庁から来賓が多数出席したほか、自民党衆議院議員の小泉進次郎内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官が基調講演...続きを読む
中古住宅活性化で中間報告案、自民政調小委が了承
 自民党住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参院議員)は8月27日、中古住宅市場活性化に向けた提言の中間報告案を了承した。  当面行う課題として、質の高い中古住宅流通を促進するための環境整備をあげ、買取再販事業の促進や中古住宅取得をあわせたリ...続きを読む
建築確認の検査済証ない建物に法適合調査ガイド、中古住宅流通を促す
 国土交通省は2日、建築確認時の検査済証がない建築物について、建築時の法律に対する適合状況を調査するための方法を示した「ガイドライン」を策定し、同日付けで都道府県や指定確認検査機関へ通知した。  木造戸建てやビルなどを含めた全建築物が対象。検査済証がない建築物の増改築や用途...続きを読む
自民中古住宅活性化小委、秋までに中間とりまとめ
 自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(会長=鶴保庸介参院議員)は19日、有識者からの意見聴取を行った。  今後も有識者からヒアリングし、8月から秋口までに短期的課題を中心とした中間とりまとめを行い、2015年度予算や税制改正への反映を視野に入れた議論...続きを読む
「特例空家等」でガイドライン案、自民党・自治体要望受け検討
 自民党は検討中の空き家対策法案で、危険であるなど問題がある空き家を市町村が指定できる、「特定空家等」の具体的内容を示したガイドラインの素案を明らかにした。  検討中の法案で示された「特定空家等」の定義は、(1)倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態(2)著しく衛生上有害...続きを読む
自民党国交部会が税制改正要望、新築住宅特例の延長など盛り込む
 自民党国土交通部会(部会長=赤澤亮正衆議院議員)は13日、2014年度税制改正重点要望をまとめた。  住宅関連についての要望は、特に対策が必要な老朽マンションへの新たな権利調整ルールとともに転出者や建替組合に対する税制上の特例を盛り込んだ老朽化マンションの建て替え促進に関する...続きを読む
自民合同会議、空き家対策法案で固定資産税が論点に、税率緩和に難色、党総務部会で再審議
 自民党の議員立法による空き家対策法案は、固定資産税の取り扱いが大きな論点となっている。  自民党は10月30日に、国土交通部会、総務部会、住宅土地・都市政策調査会、空き家対策推進議連の合同会議を開き、「空家等対策の推進に関する特別措置法案」を議論した。法案では、空き家に対して...続きを読む
自民住宅土地調査会が「住宅土地・都市政策調査会」へ名称変更
 自民党の住宅土地調査会はこのほど、名称を「住宅土地・都市政策調査会」へ変更した。都市政策が従来の拡大する市街地の抑制から、中心部への集住や空き家対策、大都市の国際競争力強化など大きな転換期を迎えており、住宅・土地政策との連携が従来以上に高まったとの認識によるもので、同調査会は住...続きを読む
与党が給付措置、消費税8%時に最大30万円を現金給付
 自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。  住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の新築住宅の取得に対して、消費税率8%時に「年収425万円以下~510万円以下」で30万円~10万円を限度に、消...続きを読む

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