過去の記事: 2018年07月

日本CFS建築協会、スチール建築の国内普及目指す

薄板軽量形鋼造建築の普及を目指す事業者や研究者などで組織する日本CFS建築協会(東京都新宿区、曽田五月也会長)は19日、設立総会を開催した。 代表理事...

飯田GHD、住宅性能表示の評価書を全棟、外部機関から取得へ

飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都新宿区、西河洋一社長)は、グループ傘下の6社が建築する建売分譲住宅の品質基準について、既に2015年度から住宅...

単身高齢者の見守り、IoT活用して低額でサービス提供、大阪府住宅供給公社が実証実験

大阪府住宅供給公社は、京セラコミュニケーションシステムと介護ITベンチャーのバリューケアが提供するIoTネットワークを使った低料金の高齢者見守りサービスの実証...

大和ハウス工業、九州で最高級木造事業をスタート

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は21日、九州7県で坪単価100万~200万円の木造フルオーダーの受注を始めた。 兵庫県芦屋市や世田谷区等々...

環境省ZEH二次公募即日締め切り、三次公募は8月23日から

環境省が行っているZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)建築を補助する事業において、17日に二次公募が開始されたが応募数が予算に達したため即日締め切られた...

プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。 消費税率引き上げに伴う需...

フラット35の利用、30歳未満の利用が増加、土地付き持ち家では40歳代に迫る比率

住宅金融支援機構がこのほど公表した2017年度のフラット35利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て...

【インタビュー この人に聞く】タカラスタンダードの野口俊明常務取締役営業本部長、リフォ-ム強化の営業体制へ=大都市部〝新築戸建て〟と分離

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は4月、リフォーム営業の強化を目的に関西と九州の支社・支店の営業体制を変更し、リフォーム営業は従来通り支社・支...

OKUTAの新築企画住宅ブランド「LOHASTA home」のブランド価値最大化目指す

さいたま市の自然派デザインリフォーム会社OKUTA(さいたま市大宮区、奥田勇会長)は2016年8月、同社の「LOHAS studio」をベースとした新築企画住...

パナソニックホームズ=定借付き分譲地、敷地の一体利用で付加価値高める

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、松下龍二社長)は17日、埼玉県さいたま市郊外で開発中の分譲地「パークナードテラス桜区大久保」を報道陣に公開した。 ...

クラウドを活用した情報共有で業務効率化『ダンドリワーク』、現場管理を改善=導入で採算性20%向上

建築業に特化したクラウド型コミュニケーションツール「ダンドリワーク」を提供する株式会社ダンドリワークス(滋賀県草津市、加賀爪宏介社長)。現在、同システムの利用...

三協立山、前中計は「建材」と「国際」の低迷で売上高・営業利益とも目標未達

三協立山の前中期3ヵ年経営計画(16年5月期~18年5月期)の実績は、「建材事業」および「国際事業」の低迷を主な要因として、売上高は目標値の3850億円から5...

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