過去の記事: 2018年

11月の新設住宅着工戸数、0・6%減の8万4213戸、持ち家は2・5%増で2ヵ月連続の増加

国土交通省が発表した2018年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%減の8万4213戸となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸で2ヵ月連続の増加。 利用関係...続きを読む

「住宅宿泊協会」を設立、来年1月、国内外主要9社からスタート

設立9社の代表 民泊仲介サイトを運営する国内外の主要9社は11日、来年1月に住宅宿泊事業を推進する業界団体として「住宅宿泊協会」(JAVR)を設立することを発表した。 同協会は、違法な民...続きを読む

積水ハウス、米ラスベガスの家電見本市へ単独出展=第1弾テーマは「健康」

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は17日、アメリカ・ラスベガスで2019年1月8~11日(現地時間)に開催される家電見本市「CES2019」に、国内住宅メーカーとして初めて...続きを読む

YKKAPとアルティザン建築工房、性能向上リノベーション実証住宅「北海道の家」を公開=性能をLCCM相当に

リノベ後の外観 YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は10日、既存戸建住宅のリノベーション事業を展開するアルティザン建築工房(北海道札幌市、新谷孝秀社長)と共働して行った、築38年の既存木造...続きを読む

積水化学・住宅C、まちづくり子会社を設立、第一弾は朝霞の分譲地

積水化学工業住宅カンパニー(関口俊一プレジデント)は17日、タウンマネジメントを行う新会社を2019年1月4日に設立すると発表した。 まちづくり事業を推進する。同年2月に...続きを読む

国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで

国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。 同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的な住宅は省エネ義務化...続きを読む

住宅ローン減税の控除期間13年に、2019年度税制改正へ与党の大綱まとまる

2019年度の税制改正で、住宅ローン減税は、控除期間を現行の10年から13年に延長する。 また現行の控除限度額は、住宅ローンの借入金の年末の残高が1%(東日本大震災再建住...続きを読む

住友林業が3次元CGの性能強化、写真のようなVR体験で空間の魅力訴求

床材の木目の凹凸まで再現 住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は14日、設計段階の住宅をCGで立体化して提案するシステムの性能を引き上げたと発表した。 映画・ゲーム業界で実績のあるシリコンスタジ...続きを読む

住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント

2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。 国交省が示した新たな住宅ポイン...続きを読む

LIXIL、将来のニーズ把握し新サービス創造=生活者の様子の評価・分析「暮らしのディープデータ分析」ベースに

IoT活用のシステム展示(イメージ) LIXIL(東京都千代田区、大坪一彦社長)は将来顕在化する社会課題の解決を新規事業に結びつける取り組みを進める。 同社テクノロジーリサーチ本部が中心となり、5年~10年後...続きを読む

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