記事の分類: 金融・行政
新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省
2017年10月05日05面_住宅産業
 国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」を新たに設けた。2018年2~3月には中間とりまとめを行う予定。さらに審議会を設置して制度を見直すことも視野に入れ...続きを読む
10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・36%となり 前月から0・28%の上昇となったが、上昇の理由は10月から団信特約料の金利も組み込まれ...続きを読む
「スーパー・メガリージョン」効果を探る、来夏のとりまとめへ議論開始、国土交通省
2017年09月28日05面_住宅産業
 国土交通省国土政策局は22日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第1回会合を開き、2027年に予定されているリニア中央新幹線(品川―名古屋間)の開通により生まれる超巨大都市により、熾烈化を極める世界市場での競争力強化について意見交換を開始した。「ヒト、モノ、カネ、情報...続きを読む
2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る
2017年09月28日05面_住宅産業
 国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基準が26日に公布・施行された。今回の改正は、国が国内の林業・木材産業の推進を目的に複数の省庁からなる「CLT活用促進に関...続きを読む
国交省幹部新任インタビュー、野村国土政策局長、定住増加で「諦めは早計」、地域活性化の環境整備に意欲
2017年09月21日05面_住宅産業
 野村正史国土政策局長は13日、専門紙記者向けの新任会見の中で、「国の明日を考えるとき、大きな仕事ができるのは役人の本懐。将来に思いを馳せて仕事をしていく」と抱負を述べた。特に「次の世代が住み続けられる、充実した人生を送ることができる国土のあり方を考えていきたい」と語った。...続きを読む

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所有者不明土地の活用を年内とりまとめ--国土交通省、所有権と利用者のあり方など議論、「民間にも適用拡大へ」参加委員から意見相次ぐ
2017年09月21日05面_住宅産業
 国土交通省は、所有者がすぐにはわからない、判明しても連絡が取れない「所有者不明土地」の対応について具体的な議論を開始した。所有者不明土地に関連する制度や、所有権や公共福祉との関係、土地にまつわる権利などについても話し合う。人口減少などに伴い、地域によっては土地に資産価値が認めら...続きを読む
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催
2017年09月14日03面_住宅産業
 「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月に閣議決定された基本計画の関係省庁の取組みをフォローアップするため、超党派の国会議員で設置されたもの。  会議では、厚...続きを読む
17年基準地価、住宅地は0・6%下落も下落幅縮小。地方圏でも底上げ広がる
 国土交通省は19日、2017年都道府県地価調査(基準地価、16年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・6%の下落となり、商業地では0・5%の上昇となった。住宅地は91年に2・7%の上昇となったのを最後に26年連続での下落だが、下落幅は...続きを読む
資源エネルギー庁、ZEH補助事業で公募を追加
2017年09月14日05面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業で、八次公募までへと公募回数を増やしたスケジュールを再度見直し、現在十次公募まで実施する予定だ。資源エネルギー庁によると、「2016年度補正予算での補助事業実施で、需要の前倒しがあったと思われる」と...続きを読む
生産緑地、貸与も可能に、農林・国交省が税制改正要望、都市農地の維持促す、不動産への影響はまだ不透明
2017年09月14日05面_住宅産業
 農林水産省は2018年度税制改正要望で、生産緑地を個人や法人に貸与して借り手が農業を行うことでも土地所有者の相続税猶予の措置が受けられるように見直しを求めている。都市の内部で農業継続が義務付けられている生産緑地を維持・保全する目的。多くの生産緑地が22年に行為制限や優遇措置の期...続きを読む

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