記事の分類: 金融・行政
住宅建築現場の主任技術者に資格の確認必要、まずハウスメーカーなど対象に、制度見直しで適正な施工確保図る
2017年06月29日05面_住宅産業
 国土交通省では、住宅の建築現場などに配置する主任技術者にもその役割を担う資格があるか確認を経た者だけ配置されるように制度見直しを図る方針だ。現状では、建築の工事現場に配置をもとめる技術者制度では、住宅建築現場では主に主任技術者の配置が義務付けられているが、主任技術者は一定の実務...続きを読む
IoTによる住宅の低炭素化支援、IIJなど4社がUR賃貸で実証実験
2017年06月22日08面_住宅産業
 株式会社環境エネルギー総合研究所(EER)と一般財団法人日本気象協会(JWA)、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)、中部電力の4社は7日、家の中のものや暮らしぶりをネットワークにつなげる仕組み(IoT)を通じて生活支援を行う共同体「コネクテッド・ホームeナビ研究コン...続きを読む
国土交通省、個人の不動産売買取引での応用見込みIT重説実験の参加者再募集
2017年06月08日05面_住宅産業
 国土交通省は、2015年度から進めてきたテレビ会議などITを通じての重要事項説明の社会実験について、再度参加事業者を募る。これまで同時に進めてきた賃貸取引における実験では1千件を上回る実証が得られたが、法人間売買ではトライアルで2件の実証が行われたのみだった。法人間売買取引では...続きを読む
じゅうたく小町が1周年記念式典、伊藤住宅局審議官も挨拶
2017年06月08日05面_住宅産業
 じゅうたく小町部会は5月29日に一周年記念式典を開催した。式典開催にあたり挨拶に立った前田直子部会長は、「各住宅メーカーに女性工事監督がいたが会社によっては人数の少ないメーカーもあり、男性社会の中で悩みを抱えたままだった。最終的には女性に限らずどんな方々でも働きやすい住宅業界を...続きを読む

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賃貸住宅における省CO2促進モデル事業、申請の8割が補助確定
2017年06月08日05面_住宅産業
 環境省と国土交通省が連携して進めている「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」2016年度事業の実績によると、補助確定事業は472棟・3237戸となり、申請のおよそ8割に上ったことがわかった。応募申請のあった618棟のうち、採択されたのは609棟。ここから辞退や取り消しを除い...続きを読む
固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議
2017年06月08日05面_住宅産業
 内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の案をまとめた。地方の遊休資産を活用することで、地域の魅力を引き出して、地域の活性化を推進するといい、具体的に...続きを読む
建設業法・制度見直し、住宅建築関係も議論、リフォームなど業者届出・登録制創設へ
2017年06月08日01面_住宅産業
 一生に一度の買い物といわれる住宅。どうしたら誰もが安心して住宅を発注できるのか――国は、安心して自己の住宅を発注できる環境を整えようと、法律や制度を見直そうという動きを進めている。住宅など建築物の発注者が必要とする情報の公開や、またリフォームなどでも一定の種類の工事を行う事業者...続きを読む
経産省が戸建てと集合住宅でIoT実証実験、積水ハウスが集合住宅で、大和ハウス工業が戸建てで
20170601-1
 経済産業省が今夏から実証実験を行う「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」において、積水ハウスが集合住宅実証、大和ハウス工業が戸建て住宅実証にそれぞれ参加する。家庭内の機器ネットワーク化や、それによる新たなビジネス創出に必要となる事業環境整備に向けた実証実験。積水ハ...続きを読む
国交省、サ高住補助要件見直し、25㎡未満は上限110万円
2017年06月01日04面_住宅産業
 国土交通省は、2017年度予算のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の補助対象の募集を開始した。18年2月2日まで。昨年度事業から見直された要件がいくつかある。これまで新築の場合、新築の場合の補助率は10分の1で、補助限度額は120万円に居室の戸数を乗じた額だったが、居室床面積...続きを読む
高齢者向け住宅の指針策定へ、新築時でも高齢期を意識、介護に適した「間取り」検討
2017年06月01日04面_住宅産業
 国土交通省は、策定予定の「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の内容として、自宅で介護サービスなどを受けられるような住まいづくりについて検討を進めている。例えばサービス提供者が、同居家族に気兼ねなく訪問できるような勝手口を設けるなど、介助・介護の支援を受けながら自宅に住み続けら...続きを読む

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