記事の分類： 金融・行政
都市緑地の評価に新制度導入=国交省、法改正で内外ESG投資を誘導、気候変動で国際的関心高く、エリア価値向上につなげる
2024年06月12日 |
都市の緑地について、質と量の両面で確保しようと、改正都市緑地法が5月22日に成立、同29日に公布となった。
気候変動などを背景に世界的に関心の高まる都市...
23年度の災害復興融資、東日本大震災に23・1億円
2024年06月10日 |
住宅金融支援機構が5月28日に公表した災害復興住宅融資の申込件数によると、2023年度の申込件数は141件で、融資実行件数は191件、融資実行金額は44・9億...
横浜市=用途地域を見直し、人口減少や高齢化に対応
2024年06月10日 |
神奈川県横浜市は5月24日、全市的に用途地域を見直した。人口減少、少子高齢化、さらに建築物の老朽化などが背景。市民の暮らしやすさを引き上げ、新たなライフスタイ...
〝二地域居住〟促進へ支援強化、関連法を改正=指定区域で補助金優先的に配分、今後の課題、長野県佐久市の事例
2024年06月04日 |
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」の改正案が5月15日、国会で可決、成立した。
都道府県が、〝二地域居住〟の項目を含む「広域的地域活性化基盤...
建築研究所と民間が研究開発=現場で「四足歩行ロボット」活躍へ、災害時の被害調査から被災者の癒やしまで、「共生」キーワードに新たな職の創出も
2024年05月29日 |
建築研究所と民間が行う実証実験の会場(研究所内)で、四足歩行のロボットを見た政策立案関係者など約50人の参加者からどよめきが起きた。
ロボットに対しては、...
東京都、2024年の断熱・太陽光住宅普及拡大事業=壁・床改修の補助額4倍に、1戸あたり100万円補助
2024年05月22日 |
東京都は、2024年度断熱・太陽光住宅普及拡大事業の既存住宅の断熱改修で、補助上限を23年度の4倍以上となる100万円に引き上げた。
また新たに高断熱浴...
住宅リフォームに支援=関連税制を国交省が解説、所得税や固定資産税など
2024年05月08日 |
国土交通省は4月22日、リフォーム減税制度のウェブ説明会を開催した。
住宅リフォーム支援のために取り揃えている税制の積極的な活用を図る目的。事業者の認知...
関係者一丸で次世代物流システム「フィジカルインターネット」=運輸業の担い手不足に住宅分野も対応必須、ガイドラインを策定、建材・設備も「車上渡し」基本に
2024年04月24日 |
経済産業省などが事務局となって進めているフィジカルインターネット実現会議は、納品状況適正化に向けたガイドラインを策定し、公表した。建材、設備などの受け渡しを「...
住宅金融普及協会=住宅LA講座の募集開始、22日から
2024年04月22日 |
住宅金融普及協会は、22日から「住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座」の2024年度第1回の募集を開始する。今回募集するのは、映像の視聴で受講するウェブ講習...
CCUS協議会総会=1月の新規登録が1万3千件に、大工の登録割合は最小
2024年04月15日 |
国土交通省と建設業振興基金は3月28日、建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会総会を開催し、登録現場数が累計17万664件に上っていると発表した。
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日銀=マイナス金利解除、国債買い入れは継続、住宅ローン–「急上昇はない」との見方
2024年03月27日 |
日銀の金融政策決定会合が18・19日に開かれ、マイナス金利政策を解除する方針を決定した。
金利上げは2007年2月から17年ぶり。金利のある「普通の金融...【申請受付延期】子育てエコホーム、開始時期未定
2024年03月26日 |
国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期すると発表した。当初は、29日10時から始まる予定だった。システム上の不具合のためという。
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住宅セーフティネット法改正案、国会提出=住宅確保要配慮者に貸しやすく、高齢者増加し対応、借り主・貸主とも安心の環境整備へ
2024年03月25日 |
住宅セーフティネット改正法案が8日に閣議決定し、国会に提出された。
障がい者やひとり親世帯、外国人などの住宅確保要配慮者に対し、大家が賃貸住宅を提供しや...
サ高住=転用可能に、一定期間空室の場合、要配慮者向けへ
2024年03月21日 |
サービス付き高齢者向け住宅に高齢者以外も居住できるようにする。
ただし、居住者として認めるのは住宅確保要配慮者に限る。
対象となるのは、一定期間空...
国交省、24年度住宅ストック維持・向上促進事業の募集開始
2024年03月15日 |
国土交通省は15日、「良質住宅ストック形
成のための市場環境整備促進事業(先導型事業及び普及型事業)」の募集を開始した。
詳細は同省ホームページ(ht...
戸建住宅団地の地域再生改正法案、閣議決定=空き家、用途変更後も容積率算定方法を維持、廃校舎利用も促進、コンビニやワークスペースへ転換しやすく
2024年03月13日 |
政府は1日、戸建ての住宅団地再生に向け、地域再生法の一部改正案を閣議決定した。
空き家などを改修してコンビニエンスストアや地域カフェなどに用途変更する際...
管理・主任技術者の出向可能に=国交省、連結子会社同士でも現場配置を認める方針、専任のマニュアルも見直し、担い手確保へ
2024年02月28日 |
国土交通省不動産・建設経済局局は、監理技術者・主任技術者の配置について連結子会社同士の技術者でも、出向させて現場に配置することを可能にする方針を固めた。
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