記事の分類: 金融・行政
フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化
2018年07月05日01面_住宅産業
 住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していることがわかった。機構が2017年4月以降にフラット35の設計検査に合格した全国の新築木造軸組工法の戸建住宅を対象にした調査に...続きを読む
骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く
 政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。  欧州では、付加価値税率引き上げのタイミングや価格設定を事業者が自由に判断していることが、大きな駆け込み需要や反動減を発生させて...続きを読む
7月の「フラット35金利」は0・03%低い1・34%に
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・03%低下の年1・34%となった。3ヵ月ぶりに低下した。「フラット35」の融資率9割超の最頻値も0・03%...続きを読む
社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針
2018年06月28日05面_住宅産業
 国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。下請けも含めて建設企業の社会保険加入を徹底する。国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会で審議され、18日に中間と...続きを読む
17年度ZEH普及、ハウスメーカーが85%、環境省18年度事業では採択ゼロビルダー枠残る
 経済産業省資源エネルギー庁が2017年度に実施したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及支援事業の実績によると、決定した交付件数7693件のうち、ハウスメーカー分が6511件、工務店のものが1182件だった。エネ庁はZEHの普及には、幅広い事業者が、ZEHを手がけること...続きを読む
持ち家の工事費予定額は増加、国交省、4月の住宅投資予定額を発表
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省が5月31日に公表した4月の住宅投資予定額は、前年同月比3・4%減の1兆2726億円で、5ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の1戸あたりの工事費予定額はプラスとなった。...続きを読む
土地白書、「土地は有利な資産」意識半減、持ち家志向は根強く
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省は2018年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調した。土地が預貯金や株式に比べて有利な資産か尋ね「そう思う」と回答した割合は1993年に61・8%だったが、2017年には...続きを読む
新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた。ただ三大都市圏では、4513万円から4472万円へと41万円減少した。分譲戸建住宅は3840万円と、前年度の3810万...続きを読む
安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正しく支払われるような仕組みの構築を目指す。7日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の第一回会合を開...続きを読む
レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
 国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切な対応を求めてきたところ、当初に発覚したシリーズ以外にも図書と施工が異なる物件が多数あることがわかった。一部に建築基準法...続きを読む

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