キーワード: 消費税

住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ

政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。 検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入...

総合住宅展示場の来場者の住宅取得理由、第3位に「増税前に建てたい」がランキング

一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が2月20日に公表した「総合住宅展示場来場者アンケート2012調査報告書」で、住宅取得計画(リフォームを含む)を...

住宅宅地分譲業の経営状況横ばい、3ヵ月後は改善見通し=1月時点の不動産業業況調査

一般社団法人土地総合研究所は22日、1月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...

2014年度住宅着工予測平均82万5千戸に、13年度は90万戸台回復へ=調査機関の予測集計

2014年度の住宅着工は、消費増税などの反動減で82万5千戸に――。 2月に公表した国内14調査機関の住宅着工戸数予測を集計したところ、14年度の住宅着工...

13年度住宅着工93万戸に上方修正、消費税駆け込みや復興需要などで、建設経済研が予測

一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は28日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。 ] 2013年度の住宅着...

住宅消費税の負担軽減策、契約や入居時期で税率・給付の有無異なる、早ければ10月から8%に

与党の税制改正大綱で議論の中心となったのは、消費税負担軽減策としての住宅ローン減税の拡充だ。 消費税引き上げに際して8%引き上げ時から軽減税率を導入する議...

大手住宅12年10~12月受注、下期一転プラス基調に

戸建住宅大手企業の2012年年10月~12月の戸建住宅受注実績(速報値ベース)は、前年同期実績に対し大幅な伸びとなったもよう。 住宅産業新聞社が実施したヒ...

住宅ローン減税400万円に拡充 認定住宅は500万円、政府・与党が24日に税制大綱

政府・与党は、住宅に対する消費税引き上げへの対応策として2014年4月から住宅ローン減税の最大減税額を400万円に引き上げる方針を固めた。認定長期優良住宅と認...

太田昭宏国交大臣会見、住宅消費税は財政措置必要、中古市場整備へ

太田昭宏国土交通大臣は12月28日、第2次安倍内閣発足に伴い専門紙記者団との就任会見に臨んだ。 2014年4月に引き上げを予定している消費税の住宅取得への...

住宅ローン減税の現金給付、2014年度予算での確保を検討、省エネ改修控除30万円に拡大へ

24日をメドにまとめる与党の税制改正大綱に向けた議論が山場を迎えた。 住宅に関しては2014年4月からの引き上げを予定している消費税の負担軽減策具体化が最...

住宅消費税、大手2社が対応商品、”備えあれば”で動き、負担軽減策と両にらみで

年明けに合わせたように、消費税率アップに主眼を置いた、戸建住宅新商品の発売が始まった。 1日から『Smart木達(スマートこだち)』を発売した住友林業に続...

1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ

政権交代で2013年度予算案と税制改正案の議論が本格化した。 特に、住宅税制最大の論点となっている消費税引き上げ時の負担軽減策は、12月27日に自民党住宅...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)