過去の記事: 2016年09月

2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の...

ノーリツ、ZEH対応で戸建住宅用『ハイブリッド給湯・暖房システム』発売

ノーリツは1日、同日付で発売した新商品の戸建住宅用『ハイブリッド給湯・暖房システム』の出荷式を、グループ会社で生産を担うアールビー神立工場(茨城県土浦市)で行...

日本ハウスホールディングス、キャンペーン機に受注増

日本ハウスホールディングスは今年5月から、補助金125万円を利用し追加費用を負担せずにZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)を新築できるキャンペーンを実施し...

北九州市・城野駅北ゼロ・カーボン先進街区=ゼロエネに加えタウンマネ組織で地域を活性化

福岡県北九州市などによる低炭素まちづくり「城野駅北ゼロ・カーボン先進街区」は、18・9ヘクタールの敷地に街区単位でCO2排出量をゼロ以下にするモデル街区だ。太...

日本木造住宅産業協会、大工技能者訓練を実施

日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が大工技能者の育成に向けた技能者訓練を実施する。実務経験が5年以下の初級者を対象にした「木造大工及び工...

2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう

各省の2017年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省や経済産業省以外の住宅関連政策の要求項目では、総務省は過疎地域の空き家改修を盛り込み、事業を継続する。...

この人に聞く=三協立山・三協アルミ社の大橋秀世事業役員住宅事業部長、ZEH対応に複合窓『アルジオ』を提案

省エネルギー基準適合義務化の流れに加え、今年度、国がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及の補助制度活用に事業者登録の要件を設けたことで、新築戸建住宅高断熱化の...

この人に聞く、中央グリーン開発・取締役事業部長・戒能隆洋氏=コミュニティ活動が事業に生きる

千葉県野田市の光葉町自治会を中心に地域住民らの手によって、住民の交流拠点となるコミュニティスペース「光葉町ミライカフェ(仮)」(※)の開店準備が進められている...

積水化学住宅カンパニー「スマートハイムシティ研究学園」、戸建てと事業所間を一般配線で電力融通

積水化学工業住宅カンパニーは、10月から茨城セキスイハイムが分譲した「スマートハイムシティ研究学園」において、家庭用蓄電池を連携したバーチャルパワープラント(...

家具提案で顧客満足度アップ、家具販社とのコラボで相乗効果

新築住宅着工数が減少傾向にある中、住宅会社各社は新規顧客との新たな接点や、従来とは一味違う提案をするために各種施策を展開している。こうした中、地域ビルダー・工...

桧家ホールディングス、レスコハウスがASEAN進出

桧家ホールディングス(桧家HD)は8月25日の2016年12月期第2四半期決算説明会の中で、鉄筋コンクリート(RC)住宅をプレキャスト・コンクリート(PC)パ...

大和ハウス工業竜ヶ崎工場、次世代環境配慮型へ

大和ハウス工業の国内10工場のうち最大規模となる竜ヶ崎工場(茨城県龍ケ崎市)は、次世代環境配慮工場『D’s SMART FACTORY(ディーズ スマート フ...

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