過去の記事: 2012年

新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト

国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...

三和シヤッター工業・営業支援ツールに「iPad」導入

三和シヤッター工業は、シャッターやドア、間仕切りなどの多品種販売に向けた営業支援ツールとして1400台のiPadを導入した。 同社の全カタログデータ175...

国交省が住宅リフォーム支援状況調査、地方自治体の支援「耐震化」が最多

国土交通省はこのほど、地方自治体が行っている住宅リフォームへの支援状況調査を公表した。それによると、補助や融資、利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援制度...

電通のスマ@ホーム、事業者紹介コンテンツも

電通は、構築を進めているエンドユーザー向けのスマートハウス建築支援のポータルサイト「スマ@(アット)ホーム」の中に、スマートハウスが施工可能な建築事業者の事業...

首都圏の戸建購入、駐車場や環境などが動機=アットホーム調べ

アットホーム(本社=東京都大田区、松村文衞代表)は10月23日、「トレンド調査―1都3県在住で今年住宅を購入した600人にアンケート」の結果を発表した。 ...

10月末時点の長期優良住宅認定、昨年8月以来の1万戸台に

国土交通省はこのほど、10月末時点の長期優良住宅認定状況を公表した。それによると、認定実績は前年同月比28・9%増の1万393戸だった。9月は横ばいだったが、...

低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表

国土交通省は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、「低炭素建築物の床面積のうち、通常の床面積を超えることとなるものを定める件」案に対し、30日まで意...

国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ

国土交通省は9日、「地価公示のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司東大空間情報科学研究センター長)を行った。 地価公示については、今年6月に行われた同省...

フラット35Sエコ申し込み件数累計が約7万6千件、10月に利用割合が増加

住宅金融支援機構は、2011年12月に開始し12年10月末で受付を終了した「フラット35Sエコ」の申し込みが7万5981件(速報値)になったことを明らかにした...

住友林業市川社長、経常益200億円体制構築「総仕上げの年」に

住友林業の市川晃社長は、2012年度下期について「経常利益200億円を安定的に計上できる体制構築の総仕上げの期間で、新たなステップへつなげる重要な時期」と位置...

連載=福岡の不動産市場動向① 「流入元」で異なる嗜好

住宅需要が右肩上がりで増え続けた時代は今や昔、現在で戸建販売を促進させるには魅力的な商品企画に加え、ターゲット層の属性や対象地の需要規模といった市場の実態に基...

旭化成ホームズ、都市型3階に黒色外壁の「GENB」発売

旭化成ホームズは、都市型3階建住宅の新提案として、重量鉄骨システムラーメン構造の『ヘーベルハウス・フレックスGENB(げんぶ)』を発売した。 従来のヘーベ...

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