記事の分類: 金融・行政

住生活月間功労者に国交大臣表彰

国土交通省は24日、「第21回住生活月間功労者表彰」の受賞者を発表した。国交大臣表彰では個人、団体含め22件が選ばれた。また、住宅局長表彰では、ポラテック情報開...

6番目の国交省指定保険法人に「たてもの株式会社」、10月1日から業務開始

国土交通省は、17日付けで新たな住宅瑕疵担保責任保険法人として「たてもの株式会社」(本社=東京都港区虎ノ門1-22-12)を指定した。保険法人としては6社目。保...

8月の長期優良住宅認定は4569戸、国交省が公表

国土交通省が15日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、8月の長期優良住宅の戸数は4569戸となった。このうち戸建てが4547戸、共同住宅等が22...

住宅金融支援機構、10月からフラット35の現場検査を簡略化

住宅金融支援機構は、10月1日の住宅瑕疵担保保険制度が開始されることを受けて、民間との提携住宅ローン「フラット35」の現場検査手続きを簡略化する。フラット35で...

10月1日に東京国際フォーラムで住月間中央イベント

国土交通省は、10月1日から31日まで開催される「住生活月間」の内容を公表した。今回は「いい家発見!」をキャッチコピーに、ポスターやパンフレットを配布し、広くP...

住宅金融支援機構が住み替え支援ローン

住宅金融支援機構は、住み替えによる住宅取得資金融資「機構住みかえ支援ローン」の取り扱いを開始した。高齢者などが自宅を賃貸して、都心のマンションなどを購入する場合...

東京都、19日から新宿の都有地で太陽エネルギー利用住宅の展示場

東京都は、19日から都有地の有効活用するため、都の施策と連動した住宅展示場をオープンする。場所は、新宿区西新宿4丁目の都営角筈アパートの敷地6080平方㍍で、1...

9月のフラット35の融資金利4ヵ月連続で低下

住宅金融支援機構は2日、民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、9月は4ヵ月連続で金利が下がり、最低融資金利は20年以下で2・...

民主党が予算見直し明言、既存住宅やリフォーム重視へ

政権を獲得した民主党は、予算の組み替えを明言しており、各省庁の2010年度予算の概算要求で示された政策が見直される見通しだ。民主党のマニフェストに示された住宅政...

7月の住宅着工戸数が8ヵ月連続で減少、マンション過去最低に

国土交通省が発表した2009年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32・1%減の6万5974戸で、8ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが連続...

次世代省エネ躯体と高効率設備で「総合省エネ基準」を達成

総合省エネ基準達成は、次世代省エネの躯体に高効率な設備・機器の組み合わせ――。住宅金融支援機構は8月25日、東京でセミナー「住宅省エネラベリング制度と省エネ基準...

国交省、型式適合義務違反でパナホームの型式部材等製造者認証取り消し

国土交通省は、パナホームが2005年度から建築したプレハブ住宅の28棟について、屋根の仕様に準耐火建築物としての型式適合義務違反があったとして、建築基準法に基づ...

フラット35への借換手続きを簡素化、新耐震は物件検査を省略

住宅金融支援機構は、他の住宅ローンから「フラット35」への借り換え手続きを簡素化した。1981年のいわゆる新耐震基準で建てられた住宅に対しては、物件検査を省略し...

国交省、来年度予算概算要求に既存住宅保険の創設盛り込む方針

国土交通省は、8月末に締め切る来年度予算概算要求に、既存住宅保険の創設を盛り込む方針を示した。同省では、既存住宅保険制度を来年度から導入する意向。既存住宅の性能...

住宅金融支援機構、28日から09年度のマンション管理組合向け債券募集

住宅金融支援機構は、28日から10月15日までマンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の募集を行う。「マンションすまい・る債」は、修繕積立金の計画...

都市機構、民間からUR賃貸再生の提案募集

都市再生機構は、既存のUR賃貸住宅を、新たな視点で再生・改修する民間企業の提案募集を開始した。これは、同機構のストック再生・活用に関する新たな取り組みであるルネ...

7月の長期優良住宅認定は4641戸、戸建てが大半に

国土交通省が14日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、7月の長期優良住宅の戸数は4641戸となった。このうち戸建てが4629戸、共同住宅等が12...

SBIモーゲージ、フラット35の100%融資など奏功し融資残5千億円超に

SBIモーゲージは11日、7月31日現在で住宅ローン残高が5千億円を超えたと発表した。昨年9月末に4千億円を突破して、10ヵ月で1千億円増加。その要因として、今...

住宅金融機構組織見直し両論併記、MBS市場成熟化で業務縮小も

国土交通省は6日、「住宅金融のあり方に係る検討会」(座長=八田達夫政策研究大学院大学学長)の報告書をとりまとめた。住宅金融支援機構の組織形態のあり方について検討...

一般ユーザー保護を住宅政策に反映、住宅宅地分科会に消費者政策部会

国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=越澤明北大院教授)を開き、「消費者政策部会」の設置を決めた。富士ハウスなど住宅完成前の業者倒...

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