記事の分類： 金融・行政
10月の新設住宅着工は11ヵ月連続で減少、持ち家マイナス一ケタ前半に圧縮
国 土交通省が発表した2009年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27・1%の6万7120戸で、11ヵ月連続して減少した。マイナス幅は持ち家が1 ケタ前半だ...
国交省の成長戦略会議、12月中旬に来年度予算で緊急提言
2009年11月27日 |
国 土交通省の成長戦略会議(長谷川閑史武田薬品工業社長)は、12月14日までに来年度予算に関する緊急提言をとりまとめ、前原国土交通大臣に提出する意向 を明らかに...
事業仕分けで住宅用太陽光補助の「予算計上見送り」、改めて促進策要望へ
2009年11月27日 |
政 府の行政刷新会議は27日、最後の事業仕分けを行った。住宅用太陽光発電の補助については、「予算計上見送り」、エコキュートへの補助(高効率給湯機器導 入促進時事...
政府税調、住宅の贈与税非課税拡大は来週以降に議論持ち越し
2009年11月25日 |
政府税制調査会は24日、住宅取得資金の贈与税非課税枠を2千万円に拡大することを含めた国交省の主要要望項目3つについて議論した。税調の評価は、「認められない」とい...
住宅エコポイント、開口部、壁・屋根、設備が主な対象に
2009年11月25日 |
住宅エコポイントの対象となる省エネ工事について、国土交通省は開口部と壁・屋根、設備が主なものととした。馬淵国交副大臣は、設備については既存のエコポイント制度を活...
東京都区部の住宅地地価ほぼ下げ止まり、日本不動産研が市街地価格指数
(財) 日本不動産研究所がまとめた2009年9月末時点の「市街地価格指数」によると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指数は、住宅地で前期比2・6%...
住宅エコポイント制度、国交省が具体化検討
2009年11月19日 |
国土交通省は、20日にとりまとめる予定の経済対策に盛り込まれる住宅エコポイント制度について、住宅局で具体化の検討に入った。長安大臣政務官が明らかにしたもの。三日...
10月の長期優良住宅認定は7274戸、戸建てがほとんど
国土交通省が17日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、10月の長期優良住宅の戸数は7274戸となり、前月よりも1450戸増加した。内訳をみると、...
国交省、今年度の民間賃貸住宅を活用した公営住宅業務「あんしん賃貸支援事業」を2件採択
2009年11月11日 |
国土交通省は10日、今年度のあんしん賃貸支援事業の対象を2件決定した。この事業は、既存の民間賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅供給を行う事業に対し、先導的な事...
来年度税制改正見直し基準を決定、20日に国交省が査定結果に対し意見
2009年11月10日 |
政府の税制調査会は10日夕方、企画委員会を開き、住宅・不動産減税などを定めている租税特別措置の見直し基準を決めた。期限のあるものは期限到来時に廃止することが基本...
長期優良住宅への補助金制度、受付期間を延長
2009年11月05日 |
国土交通省は5日、6月4日スタートで1戸あたり100万円の補助金が交付される「長期優良住宅普及促進事業」の扱いを一部変更し、実績報告書の受付締切日延長と、エント...
政府税調が各省庁ヒアリング、国交省が住宅贈与税減税拡大など説明
2009年11月05日 |
政府の税制調査会は5日夕方、各省庁の副大臣による税制改正要望の内容に関するヒアリングを開始した。国土交通省は、馬淵副大臣が主な減税要望として、住宅取得資金の贈与...
11月の「フラット35」、6ヵ月ぶりに最低融資金利が上昇
住宅金融支援機構は4日、民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、11月は最低融資金利が20年以下で2・470%、 21年以上3...
国交省所管の独立行政法人、前原大臣ら政務三役が見直し作業
2009年10月30日 |
前原国土交通大臣は10月30日の閣議後の会見で、同省が管轄する20の独立行政法人について見直しを行うと表明した。仙谷由人行政刷新担当相による指示。組織の内部統制...
9月の住宅着工は37・0%減の6万1181戸、2ヵ月連続で年換算70万戸割れ
国土交通省が発表した2009年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比37・0%減の6万1181戸で、10ヵ月連続の減少となった。マイナス幅が3割を超えたのは6ヵ月...
公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム
国土交通省、総務省、厚生労働省の3省は29日、貧困・困窮者支援チームの初会合を開いた。23日にまとめた緊急雇用対策を具体化するため、ハローワークにおいて、離職者...
