キーワード: 住宅金融支援機構
不燃公社つなぎ融資、住金機構賃貸融資向けに
 一般財団法人首都圏不燃建築公社は、4月から住宅金融支援機構の賃貸住宅融資に対するつなぎ融資を開始した。  つなぎ融資は物件の着工から竣工までに必要となる工事資金を貸し付けるもので、同機構の賃貸住宅融資に対する同公社の保証を受けた人が対象。融資を受けた全額相当を竣工時までに受け...続きを読む
2015年度住宅着工予測86万3千戸、住宅金融支援機構が調査機関見通し集計
 住宅金融支援機構は、2月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。  それによると、2015年度予測を示した11機関の住宅着工予測平均は14年度比0・3%増の86万3千戸と微増だった。13年度は10・8%増の98万9千戸と消費税率引き上げ前...続きを読む
住宅金融支援機構が13年度の民間住宅ローン借換実態調査、借換理由は金利低下が6割
 住宅金融支援機構はこのほど、2013年度の民間住宅ローン借換実態調査を公表した。  それによると、12年11月から13年10月までに民間住宅ローンを借り換える理由としては、「金利が低くなるから」(63・2%)、「返済額が少なくなるから」(50・7%)が半数を超えた。また、借り...続きを読む
14年度の住宅市場は住宅業者・消費者・FP楽観的見通し、住宅金融支援機構が調査
 住宅金融支援機構は3月28日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度の住宅市場についてのアンケート「平成26年度における住宅市場動向」を公表した。  それによると、14年度の住宅市場について、住宅事業者と消費者で約7割、比較的...続きを読む
4月1日からサ高住融資で1年元本据え置き、住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構は4月1日から、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資やリフォーム融資(耐震改修工事資金)、まちづくり融資を見直す。  サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資では1年間の元本据え置き期間を新設、リフォーム融資では賃貸にも本人が死亡時に元金を返済する死亡時一括償還を認め...続きを読む
フラット35の決め手は住宅業者の影響大、耐震や耐久性コスト容認
 住宅金融支援機構はこのほど、第2回目となる2013年度民間住宅ローン利用者調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)を公表した。  それによると、同機構の「フラット35」を知るきっかけとして最も影響が大きかったのは、「住宅・販売事業者(営...続きを読む
住宅金融支援機構とSMCが了解覚書、タイで長期固定ローンも
 住宅金融支援機構は18日、タイの政府系金融機関・第二次抵当公社(SMC)と了解覚書(MOC)を締結した。  同機構が了解覚書を締結したのは、1月に行った米国政府抵当金庫(ジニーメイ)に続き2機関目で、アジアの機関では初めて。同機構はSMCと情報交換を行い、課長級による実務者協...続きを読む
住宅金融支援機構「フラット35」の10割融資を24日融資実行分から開始
 住宅金融支援機構は7日、24日融資実行分から「フラット35」における最大10割の頭金なし融資(10割融資)を行うと公表した。  住宅取得資金の9割を超える融資をフラット35の買取型で受ける場合の融資金利は、通常のフラット35より高くなる。同機構から金融機関への提示金利が年0・...続きを読む
2月のフラット35、21~35年の最低融資金利が1.79%で過去最低更新
 住宅金融支援機構は4日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が1・79%となり、過去最低を更新した。一方、20年以下の最低融資金利は1・53%と前月より0・01%上がり、2ヵ月連続で...続きを読む
住宅金融支援機構、10万円以上に引き下げてネットでの繰上返済対応へ
 住宅金融支援機構は、今年7月以降に同機構ホームページで10万円以上の繰上返済を可能とするサービスを開始する。  対象は「フラット35」(買取型)と旧住宅金融公庫融資を含む同機構融資の利用者で、インターネットサービス「住・My Note」(すまい のーと)のID登録者。10万円...続きを読む

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