記事の分類: 着工・統計・調査
オリコン、2016年ハウスメーカー顧客満足度ランキングを発表
 オリコンは、実際にサービスを利用したことがある人を対象に調査した2016年の「ハウスメーカーランキングトップ10」を発表した。1位はスウェーデンハウスで、全16個の調査項目のうち12項目でベスト3に入った。「設備・内装の質」、「オープンハウス」といった住宅そのものや住宅の選びや...続きを読む
住団連の住宅景況感調査、10―12月期総受注戸数指数マイナスに
2016年02月04日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は1月29日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第3四半期(10―12月期)実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス3ポイント、総受注金額で増減なしと、10月度の総受注戸数増減なし、総受注金額プラス7ポイ...続きを読む
2015年(暦年)の住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家低迷
2016年02月04日01面_住宅産業
 国土交通省が公表した2015年(暦年)の住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸となり、2年ぶりのプラスへ転じた。持ち家も2年連続で減少したが、小幅なマイナスで「消費増税の反動減からは回復している」(同省)とみている。貸家は4年連続で増加。分譲住宅は増加に転じているが...続きを読む
16年度の住宅着工予測、駆け込み弱く95万4千戸
2016年02月04日05面_住宅産業
 一般財団法人建設経済研究所は1月27日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。それによると住宅着工戸数予測は、15年度が対前年度比4・0%増の91万6千戸、16年度が4・1%増の95万4千戸とした。前回予測(15年10月)から15年度は7千戸、16年度は9千戸の下方修...続きを読む
12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ
 国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5・4%減の2万2440戸と8ヵ月ぶりに減少に転じた。消費税引き上げの反動減からは「回復しているが弱い」(同省)とみている...続きを読む
住設・建材トップが2016年着工を予想、94万戸前後見込む
2016年01月28日04面_住宅産業
 ナイス(平田恒一郎社長)が19日に福岡・22日に東京で開催した新春経済講演会の特別パネルディスカッションに出席した住設・建材の大手トップが、2016年(暦年)の新設住宅着工戸数を概ね94万戸前後と予想した(左表参照、福岡のディスカッションに出席したパナソニックES社事業役員中川...続きを読む
7-9月の住宅ローン新規貸出、駆け込み前水準に回復
2016年01月21日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は15日、2015年7―9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を公表した。それによると、主な金融機関などの住宅ローン新規貸出額は前年度同期比8・2%増加し5兆1541億円となった。消費増税の駆け込みのあった13年の同期に対しては0・9%減とほぼ同水準であり、消費増...続きを読む
2015年、首都圏の賃貸で人気が高い駅は「荻窪駅」、「吉祥寺駅」はトップテン外
 オウチーノ総研は、住宅・不動産サイト「O-uccino」賃貸サイトの、2015年1月1日から12月31日のアクセス数をもとに、「2015年、人気の高かった駅・沿線ランキング[賃貸/首都圏編]を発表した。それによると、首都圏の人気駅第1位は、学生ニーズも高くファミリー層や子育て世...続きを読む
11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加
 国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス、貸家が2ヵ月ぶり、分譲住宅が3ヵ月ぶりにそれぞれ増加した。14年4月の消費増税の反動減の影響を脱し、「全体として持ち直...続きを読む
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
2015年12月24日01面_住宅産業
 与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてきた住宅産業界にとって、願いは届かなかった格好だ。ただ、「この2年間の活動が何だったのか」と徒労感をにじませる幹部の声の一...続きを読む

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