記事の分類： 着工・統計・調査
投稿日：2017年08月03日
２０１７年度第１四半期（４～６月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比１・１％増の２４万９９１６戸だった。利用関係別では持ち家が０・５％減の７万３６３４戸、貸家が０・３％増の１０万５１１７戸だった。分譲住宅は４・７％増の７万３１戸で、このうち、マンションが４・５％増の３万４８６２戸...続きを読む
投稿日：2017年07月31日
国土交通省が発表した２０１７年６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１・７％増の８万７４５６戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は０・６％増の１００万３千戸だった。
利用係別のうち、持家は３・４％減の２万６０３７戸で、３ヵ月ぶりの減少。３大都市圏では、中...続きを読む
投稿日：2017年06月30日
国土交通省が発表した２０１７年５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０・３％減の７万８４８１戸で、３ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は０・６％減の99万８千戸だった。
利用係別のうち分譲マンションの減少が響いたが、持ち家、貸家、分譲戸建てはいずれも前年同月比で増加。...続きを読む
投稿日：2017年06月26日
野村総合研究所は２０日、２０３０年度の新設住宅着工戸数を５５万戸と１６年度９７万４千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で１８万戸（１６年度２９万２千戸）、分譲で１１万戸（同２４万９千戸）、貸家（給与住宅含む）で２５万戸（同４...続きを読む
投稿日：2017年06月22日
住宅企業１１社における５月の受注額（速報値）は、６社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している７社のうち６社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっている。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の浸透などで受注単価はアップしているものの、受注棟数が減少している傾向...続きを読む
投稿日：2017年06月01日
住宅産業新聞社が集計した大手住宅メーカー・ランキングによると、２０１６年度（対象１０社、積水ハウスは１月期、ヤマダ・エスバイエルホームが２月期、その他が３月期）は売上高でみた順位は前年度と変化がなかった。
一方、総販売戸数では前年度に続いて大和ハウス工業がトップ。戸建て...続きを読む
投稿日：2017年05月23日
住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」によると、直近１年間で地震に対する意識について、「かなり高まった」（２８・０％）と「やや高まった」（４０・６％）との回答がおよそ...続きを読む
投稿日：2017年05月15日
一般社団法人住宅生産団体連合会は４月２７日、２０１７年４月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、１６年度第４四半期（１―３月期）における実績の景況判断指数は、総受注戸数マイナス２１ポイント、総受注金額マイナス１２ポイントとなり、総戸数で４四半期連続でマイナス、...続きを読む
投稿日：2017年05月12日
建設経済研究所は４月２６日、２０１７年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。１月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス推移の展望だったが、一転、減少と見通す。１６年度の住宅ローン金利が「超低金利」となって潜在需要を後押ししたものの、１７年...続きを読む
投稿日：2017年05月11日
国土交通省が４月２８日に公表した２０１６年度の新設住宅着工戸数は、前年度比５・８％増の９７万４１３７戸となり、２年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった１３年度の９８万７２５４戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
