記事の分類： 着工・統計・調査
投稿日：2017年03月16日
住宅企業１１社における２月の受注金額（速報値）は、１１社中７社がプラスで二ケタ増が４社ある一方、４社がマイナスで１社が二ケタ減などバラツキが目立つ状態が続いている。注文住宅の先行指標となる住宅展示場来場者数は全体的に低迷しており、今年に入り集客の悪化が広がっている。また、これま...続きを読む
投稿日：2017年03月06日
野村総合研究所は、２０３０年度に住宅着工が５４万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大２倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住宅着工戸数の推移と予測をみると、建設技能者の需給がバランスしていた００年を基準とすると、大工育成などの対策をとらなかった...続きを読む
投稿日：2017年03月01日
国土交通省が２月２８日に発表した２０１７年１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１２・８％増の７万６４９１戸となり７ヵ月連続で増加したが、持ち家は１年ぶりに減少した。持ち家はリーマンショック直後の０９年１月の２万５７戸以来となる低水準。利用関係別にみると、持ち家は０・２％減の２万...続きを読む
投稿日：2017年02月27日
積水化学工業住宅カンパニーの研究機関である住環境研究所の調査によると、次の１０年の住まいづくりの主力層となる２０歳代（２５～２９歳）の住まいに対する意識は、すべて自分で選択する「オーダーメイド」より、ある程度の選択肢から自分で決める「セミオーダーメイド」に、より魅力を感じること...続きを読む
投稿日：2017年02月22日
一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示場来場者アンケート２０１６調査報告書」によると、住宅計画の実現時期は消費増税の駆け込みを意識していた前年に比べ「１年以内」とする回答が減少した。ただ年齢層別でみると、３４歳以下の若年層で消費増税が延期になったの...続きを読む
投稿日：2017年02月20日
一般社団法人住宅生産団体連合会は９日、３ヵ月ごとに住宅営業責任者による住宅市場の業況感を調査している、２０１６年度「第４回住宅業況調査」を公表した。それによると、戸建注文住宅における１６年１０―１２月の全国平均の受注実績は、前四半期（７―９月）と比べて総受注棟数でマイナス２５ポ...続きを読む
投稿日：2017年02月16日
住宅企業１１社の１月における受注金額（速報値）は、１１社中７社がプラス、４社がマイナスとなるなどバラツキが目立った。戸建住宅の受注は積水ハウスをはじめ、住友林業、ミサワホーム、パナホームなどがマイナス、大和ハウス工業もマイナス方向での横ばいと苦戦している。注文住宅受注の先行指標...続きを読む
投稿日：2017年02月06日
一般社団法人住宅生産団体連合会は１月３１日、１月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス１５ポイント、総受注金額で４ポイントと、総受注戸数で３期連続マイナス、総受注金額は２期連続のプラスを維持した。コメントでは「戸数は増えなかったが、単価...続きを読む
投稿日：2017年02月03日
オリコンは、実際にサービスを利用したことがある人を対象に調査した２０１７年の「顧客満足度ランキング ハウスメーカー注文住宅」を発表した。それによると調査した47社のうち１位はスウェーデンハウスで、全14個の調査項目のうち12項目でベスト３に入った。「好みにオーダーメイドできた」...続きを読む
投稿日：2017年02月02日
国土交通省が１月３１日に発表した新設住宅着工によると、２０１６年（暦年）の総合計着工総戸数は、前年同期比６・４％増の９６万７２３７戸で２年連続での増加となった。リーマンショックで大幅な落ち込みをみせた０９年以降では、消費税が８％になる前年の駆け込み需要があった１３年（９８万２...続きを読む
