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記事の分類： 着工・統計・調査
投稿日：2017年01月18日
負担軽減ポイントまとめ◎
積水化学工業の調査・研究機関である住環境研究所はこのほど、土日勤務や夜勤交代制勤務で家族間の生活時間が合わない、若い世代の「時差家族」の負担軽減ポイントについてまとめた。それによると、家族間の時差に対する負担感が大きい「時差家族」は、「就寝環境」「家...続きを読む
投稿日：2017年01月16日
国土交通省は、２０１６年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、１６年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は５０・５％増の３兆１２９１億円だった。一戸建て住宅が８５・４％増の１兆６４０５億円と伸び、このうち木造が８１・７％増の１兆３７６４億円だった...続きを読む
投稿日：2016年12月27日
国土交通省が27日に発表した２０１６年11月の新設住宅着工によると、前年同月比６・７％増の８万５０５１戸となり、５ヵ月連続の増加となった。このうち、持ち家は２・７％増の２万５９９３戸と10ヵ月連続の増加だった。貸家は３万８６１７戸で15・３％増となって全体の成長を牽引した。貸家...続きを読む
投稿日：2016年12月21日
大和ハウス工業、旭化成ホームズ、住友林業など８社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」とオールアバウトは７日、「ゆとり世代の住宅観に関する調査」を発表した。２５～２９歳の未婚の「ゆとり世代」と、１０年以上前に家を購入した５５～５９歳の男性の「親世代」を対象にした。ゆとり世代が将...続きを読む
投稿日：2016年11月28日
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、２０１６年度「第３回住宅業況調査」報告を公表した。同調査は３ヵ月ごとに営業所・展示場などの営業責任者に対し、受注実績と見通しをアンケートし、その結果を指数化したもの。それによると、１６年７―９月における戸建注文住宅の実績は前四半期（４―...続きを読む
投稿日：2016年11月25日
シンクタンクや金融機関などが１８日時点で公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、２０１８年度分を明らかにした７機関の平均で前年度比４・１％増の９７万２千戸との予測結果となった。１１機関が予測を公表している１６年度集計の９７万戸を上回る勢いだ。増加の主因は、１９年...続きを読む
投稿日：2016年11月09日
一般社団法人住宅生産団体連合会は１０月２８日、１０月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス１１ポイント、総受注金額で１５ポイントと、総受注戸数で２期連続マイナス、総受注金額はプラスに転じた。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助...続きを読む
投稿日：2016年11月07日
一般社団法人建設経済研究所は１０月２８日、建設産業の動向を調査分析した建設経済レポートで、２０３０年度の民間の新設住宅投資額が名目値で８兆６０００億～１０兆１０００億円になるとの予測を発表した。１６年度は１５兆１０００億円と予測しており、これが３０年度までに大幅に落ち込む見通し...続きを読む
投稿日：2016年11月04日
国土交通省が発表した新設住宅着工によると、２０１６年度上半期（４―９月）の着工総戸数は、前年同期比６・０％増の５０万１５１戸となり、８年ぶりに５０万戸台を回復した。リーマンショックのあった０８年上半期の５８万９６４戸となったのを最後に、これまでの上半期では３０～４０万戸台で推移...続きを読む
投稿日：2016年11月01日
国土交通省が31日に公表した２０１６年９月の新設住宅着工によると、前年同月比10・０％増の８万５６２２戸となり、３ヵ月連続の増加となった。二ケタの伸びを示したのは、15年６月以来15ヵ月ぶり。もっとも好調だったのが相続税節税対策での着工が目立つ貸家で、12・６％増の3万８４００...続きを読む
