キーワード: 長期優良住宅

共同住宅の長期優良住宅基準を緩和へ、一部専用部で共用配管認定

国土交通省は、共同住宅に関する長期優良住宅の認定基準の見直し案を公表し、30日まで意見募集を実施している。 長期優良住宅のうち共同住宅は2%程度と低迷して...

第3次補正予算案、節電エコ補助金の創設や被災地で「木のいえ事業」など盛り込む

政府は21日、第3次補正予算案と円高への総合的対策を閣議決定した。 円高総合対策は、3次補正に盛り込まれた項目が中心で、家庭用リチウムイオン蓄電池やエネル...

長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告

東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...

認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望

国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。 「内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化などを一つの柱」(前田国交相)と位置づけて、新...

長期優良住宅申請サポート事業をスタート、ハウスプラスや宮川工機など3者

ハウスプラス住宅保証(本社=東京都港区、山崎剛社長)、宮川工機(愛知県豊橋市、宮川嘉隆社長)、福井コンピュータ(福井県福井市、小林徳也社長)の3社は1日、プレ...

NCNのSE構法、長期優良住宅比率70%=累計では1千棟越え

エヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)は12日、供給する全棟構造計算書付のSE構法を利用して建築された認定長期優良住宅が8月末、SE構法登録施工店...

木住協会員の長期優良住宅比率は約3割、2010年度調査

(社)日本木造住宅産業協会は8月26日、「平成22年度木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を公表した。 それによると木住協会員340社(調査対象会員...

全建総連、Ⅱ・Ⅲ地域区分でプレカット型長期優良住宅の型式認定取得へ

全国建設労働組合総連合(全建総連)は9日、(財)日本住宅・木材技術センターに対し、長期優良住宅の認定要件である住宅性能表示4分野(省エネ対策、耐震、維持管理対...

ホウ酸防腐防蟻剤が表面処理用で日本木材保存協会から認定。フラット35Sや長期優良住宅に対応

ホウ酸塩系防腐防蟻剤メーカーの米リオティント・ミネラルズ社の日本における技術コンサルタントを請け負っているボロンテクノロジー(本社=東京都日野市、荒川民雄社長...

NCNの構造計算書発行件数、7月に過去最高を更新=震災で耐震意識高まり

全棟に構造計算書を付けるSE構法を供給するエヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)の7月のSE構法向け構造計算書の月次発行件数が172棟となり、20...

工務店サポートセンターと全建総連、木造仮設住宅供給と工務店支援で「全国木造建設事業協会」を設立

一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC)と全国建設労働組合総連合(全建総連)は1日、木造応急仮設住宅供給と地域工務店および職方の支援事業を行う一般社団...

6月の認定長期優良住宅は初の1万戸台、東京で共同住宅の大量供給

国土交通省は15日、6月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。それによると、前年同月比14・5%増の1万800戸となり、暫定値ながら2009年6月の制度開始...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)