【まちづくり特集2018】住宅生産振興財団、多様化する地域課題に住宅メーカーが協働提案 | 住宅産業新聞 | Page 2

【まちづくり特集2018】住宅生産振興財団、多様化する地域課題に住宅メーカーが協働提案

ひとつのプロジェクトに複数の住宅企業が参画するのが財団のまちづくりの特徴だ。各社のまちづくり事業の責任者らが集まり、それぞれの経験に基づく議論を交わしながら、まちのコンセプト、区画割り、道路設計、効率的な造成手法や値付け、事業収支計画などを詰めていく。

さらに、「屋根の形状や向き」「駐車場の位置」「緑量や門柱デザイン」など、住宅建設時の細かいルールとなる「まちなみガイドライン」を定める。このルールのおかげで、複数の住宅企業が住宅を供給しても、統一感のあるまちなみが形成されるという。

「様々なデザインの住宅が並び、自然に開発されたような景観が形成されるから、財団が手掛けたまちが好き」という根強いファンもいるほどだ。

一方、大手住宅企業を会員社に持つ財団が区画整理事業などに参画することで、開発スピードを高めるという効果も発揮できる。

東日本大震災による津波被災者の集団移転先に位置づけられた宮城県仙台市若林区の「荒井西なないろの里ヒカリガイク」では、住宅企業9社による共同事業体が、自然災害によって住まいを奪われた地域住民の新しいまちづくりに取り組んだ。

2018年06月07日付6面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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