過去の記事: 2017年

既存住宅の不安、買主と事業者で意識に乖離、全国住宅技術品質協が調査

既存住宅取引の際に不安に感じていることについて買主に調査した結果、トップは「売買契約が成立した後で、欠陥住宅と判明すること」だった。一方で、不動産事業者を対象...

タマホーム、福岡県と災害時協力

タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長兼CEO)は11月28日、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定」を締結した。 同社...

3階建て望む世帯倍増、住環境研「実現したい暮らしニーズ」調査

積水化学工業住宅カンパニーの調査機関である住環境研究所は11月29日、「実現したい暮らしニーズ」調査の結果を公表した。それによると、2階建てか3階建てかで迷う...

YKKAP、ウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設=印刷で打合せなどにも活用可能

YKKAP(堀秀充社長)は建築雑誌『ディテール』(彰国社)とコラボレーションを行い、11月28日に設計・施工者向けのウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設した。...

パナソニックリフォーム、新提案ツール、他社事例含め体系化し即時提案

パナソニックリフォームは1日、ベテラン営業マンのノウハウを生かした提案ツール「くらしコレクション」の全国展開を開始した。同社の過去の事例に加え、Web上に公開...

国交省・法務省、所有者不明な土地、対象事業は民間も可能に

国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会...

経産省資源エネ庁、来年度ZEH補助選択式を検討、断熱強化やEV利用などで、狭小地のZEH増加も推進

経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業で、新たな補助の仕組みを考えている。同庁が進めてきた現状のZEH補助事業は、環...

LIXIL、建材とAIスピーカーを連携させた国内初のIoTシステムを発売=来年4月に

LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は4日、2018年4月に建材とAIスピーカーを連携させた国内初のIoTシステムを発売すると発表した。発売されるシステ...

ポラスガーデンヒルズがYKK APなどと建築と外構を一体設計した分譲住宅を展開

ポラスグループのポラスガーデンヒルズ(千葉県松戸市、坂倉利昌社長)はこのほど、千葉県柏市内に建築と外構を一体的に設計した分譲住宅「庭廊(にろ)の私邸」を展開し...

大和ハウス工業が高級木造を東京で展開、戸建てシェアトップの足掛かりに

大和ハウス工業の芳井敬一社長は、木造注文住宅のフラッグシップモデル「PREMIUM GranWood(プレミアムグランウッド)」を戸建住宅シェアトップを目指す...

工務店のZEH普及の課題は「工期問題」に、3ヵ月では難しいスケジュール

本紙9月28日付(第1870号)の1面『工務店の生きる道とは』において、「工務店は勉強をしていないとみられてしまう」といった苦言をはじめ、「ZEH(ネット・ゼ...

政界インタビュー=坂井学衆院議員・西田実仁参院議員

総務副大臣と内閣府副大臣を兼務する坂井学衆議院議員。空き家増での〝割れ窓〟の広がりへの懸念を表明した上で、既存住宅流通の活性化での対応を提案する。その上で、経...

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