過去の記事: 2016年11月

大和ハウス工業、米国で戸建て再参入

大和ハウス工業は、米国において分譲戸建て事業に再参入する。10月26日に、米国子会社が戸建住宅事業を行うStanley-Martin Communities....

新設住宅投資額、30年度は10兆円に縮小、建設経済研究所調べ

一般社団法人建設経済研究所は10月28日、建設産業の動向を調査分析した建設経済レポートで、2030年度の民間の新設住宅投資額が名目値で8兆6000億~10兆1...

大光電機、外構照明でブランド立ち上げや輸入照明『FLOS』の扱い開始へ=ベースライト事業強化も

大光電機(大阪市中央区)の前芝辰二社長は10月27日、(1)ベースライト照明事業の強化(2)外構照明の新ブランド立ち上げ(3)『FLOS』を含む新たな輸入照明...

エースホーム、耐震と制震のZEH発売

エースホームは、かねてから検討していたZEH(ネット・エネルギー・ゼロ・ハウス)商品の最終仕様調整(本紙5月26日付既報)を終え、1日から発売した。延床面積9...

サービス付き高齢者向け住宅・住宅メーカーの視点=大和ハウス工業、地方の医療機関経営支援と郊外住宅団地再生に

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、2011年末の登録開始以来、急速に戸数を伸ばしてきたが、近年は頭打ち傾向だ。その要因について、大和ハウス工業は運営事業...

16年度上半期の新設住宅着工、貸家けん引し8年ぶり50万台

国土交通省が発表した新設住宅着工によると、2016年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比6・0%増の50万151戸となり、8年ぶりに50万戸台を回復...

政界インタビュー=根本匠衆議院議員、高木陽介衆議院議員

自民党金調査会長の根本匠衆議院議員は新たな金融サービス「フィンテック」をはじめ、金融とICTの融合を軸にした改革を提言。クラウドファンディングも、住宅・不動産...

9月の新設住宅着工、前年同月比10%増の8万5622戸 3ヵ月連続プラス

国土交通省が31日に公表した2016年9月の新設住宅着工によると、前年同月比10・0%増の8万5622戸となり、3ヵ月連続の増加となった。二ケタの伸びを示した...

11月のフラット35最低融資金利は再び低下し1・03%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は0・0...

大建工業エコ事業部部長の伊勢田正児氏、完成畳『ZIPANGここち和座』拡販に注力

大建工業は今年、畳表事業開始20周年を迎えた。同社の畳表は、機械すき和紙を原料にデザインと高い耐久性・防汚性を両立させた点が特徴。2014年には完成畳『ZIP...

アーネストワン、災害時宿泊ユニット開発「クレイドルキャビン」を展示会で披露

アーネストワンが危機管理および災害対応の市場に参入した。災害避難所などに運搬し設置できるコンテナタイプの災害時宿泊ユニット「クレイドルキャビン」をこのほど開発...

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