記事の分類： 金融・行政
住宅エコポイント、3次補正で復活へ 前田国交大臣
2011年09月09日 |
前田武志国土交通大臣は8日、専門紙記者団と会見に応じ、7月末の工事で終了した住宅エコポイントを第3次補正で復活する考えを示した。東北の復興において低炭素まちづ...
民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を
2011年09月02日 |
民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整...
22年度国交白書、震災は「多重防御」で、しなやかな国土構造へ再構築も
2011年09月01日 |
国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状...
たてもの、債務超過で業務停止に=継続困難の場合は他の保険法人が事業承継
国土交通省は31日、住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対して、同社が債務超過状態にある事実が認められ、住宅瑕疵担保履行法第30条第2項第1号に規定...
住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に
今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。
総世帯数487...
民主党住宅リフォーム議連発足、業界課題解決の仕組み検討も
2011年08月29日 |
民主党は、「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)を設立し、18日に設立総会を開いた。
同議連は、リフォーム推進を通じて国民生活を豊...
浸水2メートル以上で全壊が急増、国交省が津波による建物被害を公表
2011年08月24日 |
国土交通省は4日、東日本大震災による津波で全壊した建築物が約12万棟となり、津波で浸水した建物の半数以上にのぼることがわかった。
同省が市街地復興に向けて...
大畠国交大臣、フラット35Sの金利引き下げ、9月末で受け付け終了
2011年08月09日 |
大畠国土交通大臣は2日、住宅金融支援機構の「フラット35S」における1%金利引き下げ措置を9月30日申し込み分で受付を終了すると発表した。
昨年2月から経...
津波被災地の民間復興、土地利用調整ガイド、自治体の指針策定早期に
2011年08月01日 |
国土交通省は22日、津波被害を受けた被災地で民間による復興を促すための土地利用調整ガイドラインを公表した。
被災地に共通する考え方を国が示したもので、市町...
住宅展示場は業者選択の場として根強く=国交省・住宅市場動向調査
国土交通省は22日、2010年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。
それによると、住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは、「...
フラット35S申請戸数、第1四半期二ケタ増、好調も6月単月は25ヵ月ぶり減
住宅金融支援機構は15日、2011年度第1四半期(4―6月)における「フラット35」の申し込み戸数を前年同期比1・3%増の3万7591戸と発表した。
この...
震災契機に高まる住まいの耐震化=神奈川県横浜市、耐震改修への市民の意識変化
3月11日に起きた東日本大震災。4ヵ月以上経った今でも被災地の本格復興の見通しは立っていないが、震災を境に住まいの耐震化に対する意識は変わりつつある。
神...
3次補正予算案で液状化宅地の復旧対策を検討、政治流動化で不透明感も
2011年07月19日 |
政府は5日、今年度第2次補正予算案を閣議決定したが、二重ローン対策など東日本大震災において当面必要な対応に留まり、予算規模も1兆9988億円と小規模なものとな...
国交省が都市再生機構改革の工程表を公表、今年度から高級賃貸住宅売却へ
2011年07月13日 |
大畠国土交通大臣は1日、閣議後の会見で賃貸住宅部門と都市再生部門の区分明確化や財務体質の見直し、ファミリー企業の剰余金返納を柱とした都市再生機構改革の工程表を...
中古売買前リフォームで価値向上、価値向上額は平均166万円に
中古住宅の売買前にリフォームを実施した物件の約4分の3で価値が向上――。国土交通省がまとめた「平成22年度既存住宅流通活性化事業」の事業者アンケート結果による...
中古住宅はイメージで価値向上、米国中古価格に履歴影響せず=国交省検討会で報告
米国では修繕履歴は中古戸建て価格に影響を与えない。日本の中古住宅の価値はイメージの向上で上がる――。米国の中古戸建取引価格評価と日本の中古住宅価格の取引事例に...
2012年度90万戸台に回復見通し、民間機関の住宅着工予測平均を住宅産業新聞で集計
2011年度、12年度の住宅着工は震災後も堅調に回復――。国内の調査機関や金融機関が公表した今年度と来年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、12...
