記事の分類： 金融・行政
2011年度の住宅着工予測を約90万戸に上方修正=建設経済研究所
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は1月25日、2011年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しに...
高齢者住まい法改正案を2月上旬に国会提出、国交省予算関連法案
2011年01月26日 |
24日から通常国会が始まり、2011年度予算案とその関連法案の審議がスタートする。国土交通省は、予算関連法案として4本を2月上旬提出する予定だが、このうちサー...
高齢者住まい法改正案を2月上旬に国会提出、国交省予算関連法案
2011年01月26日 |
24日から通常国会が始まり、2011年度予算案とその関連法案の審議がスタートする。国土交通省は、予算関連法案として4本を2月上旬提出する予定だが、このうちサー...
2020年までに1千店舗、SBIモーゲージ
2011年01月26日 |
SBIモーゲージ(本社=東京都港区、円山法昭代表取締役)は、店舗展開を積極化し、2020年までに1千店舗に拡大する。昨年12月に、対面型店舗「SBI住宅ローン...
2020年までに1千店舗、SBIモーゲージ
2011年01月26日 |
SBIモーゲージ(本社=東京都港区、円山法昭代表取締役)は、店舗展開を積極化し、2020年までに1千店舗に拡大する。昨年12月に、対面型店舗「SBI住宅ローン...
新築瑕疵担保保険と供託で80万1185戸に、国交省が集計
国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
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フラット35S申し込み戸数が初の10万戸超、申請全体は12万44戸
2010年12月15日 |
一定の住宅に対して、10年間1%金利を引き下げる住宅ローン「フラット35S」の申し込み件数が今年度、単年度として10万戸を初めて超えた。
住宅金融支援機構...
「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し
国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。
今年度中に閣議決定す...
国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案
2010年11月24日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...
民主国交部門会議に中古市場整備など4つのワーキング設置
2010年11月10日 |
民主党国土交通部門会議(座長=田村謙治衆院議員)は4日、中古住宅市場整備ワーキングチーム(WT)など4つのワーキングチームの設置を決めた。比較的優先度の高い政...
1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計
最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...
フラット35申込み件数、第2四半期は2・3倍に
2010年10月20日 |
住宅金融支援機構は14日、2010年度第2四半期(7～9月)の提携長期固定住宅ローン「フラット35」の件数を発表した。それによると、申請件数が前年同期比136...
親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査
60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...
