記事の分類： 金融・行政
国交省、住宅エコポイント事業を実施する法人を公募
2010年01月08日 |
国土交通省は、7日から住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金の管理などを行う「基金設置法人」と「事務局」の公募を開始した。事務局は、基金...
フラット35、1月は今年度最低の融資金利を更新
2010年01月05日 |
住宅金融支援機構は5日、民間との提携住宅ローン「フラット35」における1月の融資金利を公表した。
それによると、最低融資金利が20年以下で2・350%、 ...
10月の木造3階建ては前年比二ケタ減に
国土交通省が28日に発表した10月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比19・8%減の1930棟で12ヵ月連続のマイナスだった。準防火地域は16・8%減の1359棟...
特別のつなぎ融資で、フラット35S金利1%引き下げの利用可能に
2009年12月25日 |
住宅金融支援機構は24日、緊急経済対策で盛り込まれた「フラット35S」の金利引き下げ幅を0・3%から1・0%に拡大することへの対応を公表した。1%引き下げが適用...
ポイントを他の改修費用へ使用も検討、住宅版エコポイント概要を公表
2009年12月24日 |
国土交通省、経済産業省、環境省は24日、住宅版エコポイントの実施概要を公表した。新築の場合は8日以降の着工、リフォームは来年1月1日以降に開始した工事で、第2次...
税制改正大綱を閣議決定、住宅取得資金の贈与1500万円非課税盛り込む
2009年12月22日 |
政府は22日夕方の臨時閣議で税制改正大綱をまとめた。住宅関係では、「一番前原大臣が力を入れていた」(長安国交大臣政務官)住宅取得資金の贈与で非課税となる金額を5...
住宅ローン返済を自宅賃貸で、住宅金融支援機構が来年1月中旬から要件緩和
2009年12月21日 |
住宅金融支援機構は、来年1月中旬をメドに住宅ローンの返済が困難になった場合に、賃貸した自宅の家賃収入により返済する 制度の要件を緩和する。従来は、転勤や転職など...
政府税調、住宅資金の贈与1500万円まで非課税に
2009年12月18日 |
政府の税制調査会は、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大について、2010年は1500万円に、2011年は1千万円とする方向で決着した。国交省は現行の500万円から...
11月の長期優良住宅認定は7090戸、初めて前月より減少
国土交通省が15日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、11月の長期優良住宅の戸数は7090戸となり、前月よりも181戸減少した。減少は6月の制度...
住宅エコポイント、新築は8日着工分から対象に
2009年12月15日 |
国土交通省は15日、補正予算案に盛り込まれた住宅エコポイントの対象となる新築住宅について、当初来年1月1日以降の着工としていたが、着工の先送りを未然に防止するた...
家賃保証会社登録や悪質な督促規制する法案、来年の国会へ提出
2009年12月14日 |
国土交通省は、来年の通常国会で家賃保証会社の登録制度や悪質な家賃督促行為を規制する法案を提出する方針だ。馬淵副大臣が記者会見で明らかにしたもので、「来年の通常国...
住宅エコポイント、リフォームは設備機器と開口部工事のみ対象に
2009年12月10日 |
政府は、緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントで、リフォーム工事については窓などの開口部に限定し、壁や屋根など断熱工事は当面、対象としない方向で検討している...
政府税調、税制大綱とりまとめが来週にずれ込み
2009年12月09日 |
政府の税制調査会は8日、全体会合を開いて11日に予定していた税制改正大綱のとりまとめを来週に延期することをきめた。環境税や扶養控除などで議論がまとまっていないこ...
住宅エコポイント、次世代省エネ以上の新築に30万円相当付与へ
2009年12月09日 |
政府の緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントについて、国土交通省は、対象となる新築住宅に30万円相当のポイントを付与する方針だ。来年1月1日以降に着工し、補...
国交省の成長戦略会議、住宅都市分科会を新たに設置
2009年12月08日 |
国土交通省は7日、成長戦略会議を開き、重点分野として住宅・都市分野を加えた。これまで観光など4つの重点分野について、成長施策を議論してきたが住宅・都市分野も議論...
緊急経済対策で、住宅エコポイント、フラット35の金利優遇に5千億円
2009年12月08日 |
政府は8日の閣議で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をまとめた。住宅分野としては、住宅版エコポイント制度の創設に1千億円、フラット35の金利優遇を0・3...
住宅取得の贈与税非課税拡大は大臣折衝に
2009年12月04日 |
政府の税制調査会は3日、各省庁の要望項目に対する二次査定結果を公表した。住宅関係では、住宅取得の贈与税非課税枠拡大については、引き続き認められず、来週の前原国交...
