記事の分類： 金融・行政
政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で
2010年10月13日 |
政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...
家賃保証業務適正化法の衆院審議再開へ、温暖化対策法は不透明
2010年10月06日 |
1日に第176回臨時国会(会期64日間)が召集された。住宅関係では継続審議の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行...
国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討
2010年10月05日 |
国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...
都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向
国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...
国交省、耐震改修と密集市街地の老朽住宅除却費を30万円定額補助
2010年09月15日 |
国土交通省は来年度から、住宅の耐震改修と密集市街地の老朽化した住宅の除去費用に対する補助として、1戸当たり30万円を定額補助する制度を導入する方針を固めた。住...
2009年度再建築率が13年ぶりに上昇、着工減も建替底堅く
国土交通省は9日、2009年度の住宅着工における再建築率が11・6%と発表した。前年度より0・8%上昇し13年ぶりにプラスに転じた。前年度に「増減なし」となり...
マンション標準管理規約見直し、委任状などの扱い明確化など追加へ
2010年09月09日 |
国土交通省は8日、10月に行う中間とりまとめに向けたマンション標準管理規約見直しの論点整理を行った。規約見直しや規約内のコメントへの追加項目について具体的な議...
9月のフラット35金利、20年タイプで1・87%と旧公庫融資含め最低に
2010年09月02日 |
住宅金融支援機構は2日、9月における民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、最低融資金利が20年以下で1・870%、 21年...
政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット35S引き下げ延長
2010年08月30日 |
政府は30日、円高への対応やデフレ脱却を目標とした経済対策の基本方針を公表した。対策の骨格として、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」...
前原国交相、医療・介護と連携した高齢者住宅を10年で60万戸整備
2010年08月25日 |
前原国土交通大臣は25日、医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅を今後10年間で60万戸整備する方針を明らかにした。サービス付き高齢者住宅については...
前原国交相、追加経済対策で住宅エコポイント延長・拡充の意向表明
2010年08月20日 |
前原国土交通大臣は20日、閣議後の会見で住宅エコポイントの延長・拡充を、政府が検討している追加経済対策に盛り込む考えを表明した。前原大臣は、「成長戦略に基づい...
民主国交部門会議、菅総理や前原国交相へ来年度予算概算要求などで23日に提言まとめ
2010年08月19日 |
民主党国土交通部門会議は、政府に対して23日に来年度予算概算要求に盛り込むべき施策を提言する。菅総理と前原国土交通大臣に対して、部門会議としての考え方を提言。...
フラット35Sの金利引き下げや住宅エコポイント延長、来年度予算概算要求へ
2010年08月18日 |
民主党は18日、参院議員会館内で国土交通部門会議を開き、国土交通省の来年度予算概算要求に盛り込む内容について議論した。
概算要求の主要項目のうち、成長戦略...
金銭的余裕に関係なく住宅ローン繰上返済希望が8割以上、東京スター銀行が調査
2010年08月18日 |
東京スター銀行が20代から40代の住宅ローン保有者1487人を対象に行った「住宅ローンに関する意識調査」によると、42・6%が「繰上返済の経験がある」と回答。...
