記事の分類: 団体・組合

今年度の宅建試験合格者3万4918人、合格者数、合格率ともにアップ

(財)不動産適正取引推進機構は2日、2009年度の宅地建物取引主任試験の合格者を発表した。受験者数19万5515人のうち、合格したのは3万4918人(前年度比2...

全建連の先導モデル新築提案、利用募集開始へ

(社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連、青木宏之会長)・工務店サポートセンターは早ければ週内に、CASBEEを活用する今年度第2回先導的モデル事業住宅の新築...

512人が新たな設備設計一級建築士に

(財) 建築技術教育普及センターは12日、今年度の設備設計一級建築士講習を512人が修了したと発表した。合格率は41・3%で、これまでの累計では3702人が設備...

全建連の既存改修先導的モデル、既存住宅性能表示制度を活用

(社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連、青木宏之会長)は12日、東京ビッグサイトで講演会「地域工務店これから(工務店サポートセンターの役割)」を行った。講演...

不動協岩沙理事長、2010年度住宅不動産税制に期待感

(社) 不動産協会の岩沙弘道理事長は11日、国土交通省の2010年度税制改正要望に、同協会が要望した13項目が盛り込まれたことへの強い期待感を示した。その一方で...

住宅ローン減税で住宅購入前倒し、若年層ほど効果=住団連調査

(社)住宅生産団体連合会は10日、第2回「住宅建築・購入者アンケート」結果を公表した。それによると、住宅ローン減税を「利用する」が89・6%を占めた。前回に対し...

関係機関、長期優良住宅倒壊報道で見解へ

防災科学技術研究所や木を活かす建築推進協議会などの関係機関は、10月27日に実施した実大三次元震動台実験の結果、「長期優良住宅が倒壊」と一部で報道されたことを受...

公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム

国土交通省、総務省、厚生労働省の3省は29日、貧困・困窮者支援チームの初会合を開いた。23日にまとめた緊急雇用対策を具体化するため、ハローワークにおいて、離職者...

住団連景況感、第2四半期のマイナス幅は縮小へ

(社) 住宅生産団体連合会は27日、『経営者の住宅景況感調査』(10月度)を発表し、総受注戸数・金額ともにすべての部門でマイナスが継続する結果となった。ただ、賃...

12月8日から第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の受付開始

(財) 住宅金融普及協会は、今年度第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の受け付けを12月8日から開始する。同講座は、消費者に住宅ローンに関する適切なアドバイスを...

住宅減税は省内調整で30日までに具体化、国交省政策会議で税制改正を議論

国土交通省は27日、3回目の政策会議を開催した。30日にまとめる同省の税制改正要望について、昨年の民主党国土交通部会でヒアリングを行った13団体から意見を聴取。...

住団連が国交副大臣らへ税制改正要望、住宅ローン減税維持に理解求める

住宅生産団体連合会は21日、国土交通省が実施した2010年度税制改正に関する、各業界団体へのヒアリングに関連して要望書を提出した。要望書の提出は、住団連の樋口武...

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