キーワード: 子育て
新人研修にNPOと協力し里山体験プログラム、積水ハウス埼玉営業本部
2017年10月26日02面_住宅産業
 積水ハウスの新人教育は、本社が一括で行う集合研修以外にも全国14営業本部ごとに、地域の実情やそれぞれの営業本部の考え方を生かした独自プログラムを実施している。埼玉営業本部では、NPOと協力して新人教育と地域貢献を同時に行っている。子育て体験や里山管理の現地体験などを通じて、同社...続きを読む
ペットと共生する住宅とは、「犬と住まいる協会」の取り組み、犬と住まいるコーディネーター資格で啓発
2017年08月31日01面_住宅産業
 一般社団法人ペットフード協会(東京都千代田区、石山恒会長)が毎年発表している「全国犬猫飼育実態調査」よると、2016年の犬の飼育頭数は987万8千頭、飼育世帯数は790万2千世帯だった。これは7世帯に1世帯が犬を飼育している計算という。特に子育てが一段落したと思われる50代、6...続きを読む
ミサワホーム、働き方改革組織発足
2017年08月10日02面_住宅産業
 ミサワホームは1日、社長直轄の「BR働き方改革推進室」を設置したい。同室のメンバーは、営業や建設現場での経験がある若手や子育て中の社員、管理部門など幅広く約50人を招集した。従業員満足の向上や生産性向上を目的に、業務プロセスの抜本改革・会議の効率化、若手のキャリアビジョン形成、...続きを読む
政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員
2017年06月29日08面_住宅産業
 公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、消費税は財源問題をどうクリアできるかが課題と強調した。参議院国土交通委員長の増子輝彦民進党議員は、世帯減少や空き家予備軍...続きを読む
政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
2017年05月25日08面_住宅産業
 公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利...続きを読む
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
2017年01月26日07面_住宅産業
 住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の2017年度の予算・税制改正案について(2)16年度及び17年度の住宅市況の見通し(3)現状の住宅市場の需要構造の変化・動向...続きを読む
国土交通省17年度の新築・既存への補助事業
2017年01月19日05面_住宅産業
 20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった事業の延長・拡充が目立つ。それ以外で注目されるのは、「新たな住宅セーフティネット制度」の創設や、「フラット35子育て支援...続きを読む
国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ
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 国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍社会の実現」には、子育て環境の整備や三世代同居への支援が盛り込まれており、この方針に沿うものを下支えしていく考え。このほ...続きを読む
16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始
2016年10月20日05面_住宅産業
 政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費100億円が計上され、ZEHへの支援が継続することになる。国土交通省には国費1兆22...続きを読む
ミサワ、寒冷地ZEH標準化商品、断熱性向上し屋根形状工夫で
2016年10月13日02面_住宅産業
 ミサワホームは8日、北海道など寒冷地でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)断熱基準を標準仕様でクリアし「Familink ZERO(ファミリンク ゼロ)」を発売した。北海道など省エネ基準地域区分の1地域、2地域はZEH基準を満たすために他地域よりも高い断熱性能が要求される...続きを読む

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