記事の分類: 着工・統計・調査

大工減少――若年層で顕著、一人親方は緩やか、最新の国勢調査結果

大工として働く人の数が減少を続けている。5年ごとに行われる調査では減少幅が拡大。特に社員など正規雇用の大工は10年間で半減近くにまで急減している。一方、一人親...

3階建て望む世帯倍増、住環境研「実現したい暮らしニーズ」調査

積水化学工業住宅カンパニーの調査機関である住環境研究所は11月29日、「実現したい暮らしニーズ」調査の結果を公表した。それによると、2階建てか3階建てかで迷う...

10月の新設住宅着工戸数、4・8%減の8万3057戸、持ち家と貸家が5ヵ月連続で減少、分譲戸建は増加

国土交通省が発表した2017年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・8%減の8万3057戸だった。4ヵ月連続の減少で、前月の9月よりも減少幅が拡大した。季...

住団連第3回住宅業況調査、営業現場、総受注棟数・金額ともプラス

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、2017年の第3回住宅業況調査の結果を公表した。それによると、現場の営業責任者がみる戸建注文住宅の7―9月受注実績指...

16年度プレハブ完工戸数実績=16万8443戸で6年連続増加、ZEH割合24%に

一般社団法人プレハブ建築協会がまとめた2016年度(16年4月~17年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比3・8%増の16万8443戸となり、6年連続で増...

住団連の景況感調査、総受注戸数・金額とも二ケタ減に

一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)は10月30日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、2017年第2四半期(7―9月)実績の景...

17年度上期住宅着工持ち家は3%減、全体は0・7%減の49万6千戸

国土交通省が発表した新設住宅着工戸数によると、2017年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比0・7%減の49万6840戸となった。分譲はマンション、...

ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円

富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ...

8月の新設住宅着工、持ち家と貸家が減少し前年同月比2・0%減に

国土交通省は29日、2017年8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比2・0%減の8万562戸となり、2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、...

中古戸建て成約戸数5ヵ月連続で減少、価格もマイナス、8月の東日本レインズ

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した8月の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向によると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比9・6%減の...

17年基準地価、住宅地は0・6%下落も下落幅縮小。地方圏でも底上げ広がる

国土交通省は19日、2017年都道府県地価調査(基準地価、16年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・6%の下落と...

コスト増を借入や贈与で対処、住団連が戸建注文住宅の顧客実態調査

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。 戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主の平均年齢が41・0歳...

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