記事の分類: 団体・組合
全宅連調査、持ち家派が減少、自然災害で「所有はリスク」
 全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表した「不動産の日アンケート」(住居の居住志向および購買などに関する意識調査)によると、「持家派」が減少し、「賃貸派」が増加していることがわかった。  賃貸派が2013年以降で最も大きな割合を占める結果と...続きを読む
石膏ボード2018年出荷実績、3年ぶりマイナス=貸家着工減が影響
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 一般社団法人石膏ボード工業会(須藤永作会長)がまとめた2018年(暦年)の『石膏ボード需給実績』によると、出荷量は5億327平方メートルで、前年比2・1%減と3年ぶりにマイナスに転じた。  新設住宅に占める貸家着工減の影響を受けた格好だ。  ただ、最終第4四半期には...続きを読む
「住宅宿泊協会」を設立、来年1月、国内外主要9社からスタート
設立9社の代表
 民泊仲介サイトを運営する国内外の主要9社は11日、来年1月に住宅宿泊事業を推進する業界団体として「住宅宿泊協会」(JAVR)を設立することを発表した。  同協会は、違法な民泊物件を撲滅することで業界の適正化を図ることを目的とする。  代表理事には、百戦錬磨(仙台市青...続きを読む

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全住協「不動産後見アドバイザー資格」の講習会を来年から一般にも公開
 全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受験も可能とすることを発表した。  「不動産後見アドバイザー」とは、「認知症高齢者・障がい者などの判断能力が不十分な...続きを読む
住宅生産団体連合会の2018年度第3回の住宅業況調査、受注環境上向き
 住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は、2018年度第3回の住宅業況調査をまとめ、公表した。  戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いているようだ。...続きを読む
海外に知見提供で進出環境整備、国際建築住宅産業協会を設立、住友林業、積水ハウス、大和ハウス、ミサワなど37社参画
 海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。  住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、国土交通省などが対応を進めているが、組織設立によって政官民が一体となって知見を提供し、各国での発展を支援していく。 ...続きを読む
旭化成ホームズなど11組織、ペットフレンドリーホーム宣言
 日本愛玩動物協会は、5月から受付を開始した「ペットフレンドリーホーム宣言」に旭化成ホームズなどハウスメーカーや不動産管理会社など11事業者が参画したことを発表した。  ペットフレンドリーホーム宣言は、ペットと人に優しい住宅づくりにかかわる建築、設計、販売などの事業で意思表...続きを読む
住団連の7~9月景況感、一昨年並に回復
 住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。  18年7~9月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の17年7~9月の実績が低く、「...続きを読む
太陽光発電の出力制御対象、住宅用の可能性「著しく低い」、JPEAがコメント
 太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。  一部太陽光発電の事業者に対して発電停止を求める出力制御は、九州電力が10月13・14日に実施したが、10キロワット未満の極めて小規模な出力となる住宅用...続きを読む
プレ協・CS大会=トヨタホームらが事例発表、残工事撲滅でCS向上
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 プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は11日、2018年度住宅産業CS大会を開催した。  同協会会員企業として積水化学工業とトヨタホームの2社がCS向上活動事例を紹介したほか、会員外の先進事例として、三井ホームがオーナーサポートの取り組みを発表した。...続きを読む

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