過去の記事: 2010年11月

工務店サポートセンター、「住まいの管理手帳」の利用を推奨

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は、住まい手に住宅のメンテナンス及び履歴情報蓄積の必要性を説明するツールとして、会員工務店に(財)住宅金融...

「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し

国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。 今年度中に閣議決定す...

タマホームが沖縄でモデルハウス開設、2011年元旦オープン

タマホーム(本社=東京都港区、玉木康裕社長)は2011年1月1日、沖縄でモデルハウスを開設する。 九州から北海道までは既に営業網を整備しているため、空白エ...

独法見直しで基本方針、支援機構の住宅融資保険など民間代替後「廃止」

政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は11月26日、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を決定した。全独立行政法人の事業・組織について廃止、不要資産の...

パナホームが住宅事業再構築、営業部門除く4本部廃止し執行役員の「担当制」導入

パナホームは、営業部門を除く生産からマーケティングに至る4本部を廃止するとともに、新たに「担当制」を導入し執行役員が分野全体を統括する体制に改めた。さらに、実...

今年度補正予算の成立で住宅エコポイント対象拡充、来年1月から

「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算が11月26日夜に成立した。 住宅関連では、来年1月から住宅エコポイント制度の...

2011年3月期中間決算、大手戸建て単価5社がダウン

大手住宅メーカーが供給した戸建住宅の棟単価は、集計した8社のうち半数超の5社が下落するなど、依然として低下基調にあることがわかった。 2011年3月期(積...

パナホームが台湾進出、海外事業を本格化

パナホームが、海外事業を本格化させる。このほど、台湾の大手デベロッパーである新光國際開発股〓有限公司との間に、不動産の共同事業に関する合意書を締結。第一弾とし...

工務店サポートセンター、伝統木軸で型式取得へ

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今年度から2011年度にかけて、(1)可能な限り接合金物を使わない、伝統的な継手・仕口で構成される改良型...

ツナシマ商事=ASKO社の新食洗機を販売、家事の時短を提案

住宅設備機器輸入販売のツナシマ商事(本社=東京都文京区、綱島正広社長)は、スウェーデン・ASKO社の食器洗い乾燥機で家事の時短を提案する。 新機種は、国内...

国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案

国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...

工務店サポートセンター、既存住宅インスペクション資格制度立ち上げへ

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今年度末までに、同センターとしての既存住宅インスペクション資格制度を立ち上げる。18日、ジャパンホームシ...

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