キーワード: 空き家

積水ハウスなど、空き家の利活用事業化で新ビジネス

積水ハウスは、「空き家」の利活用サービスの提供をスタートさせた。三井住友信託銀行グループの三井住友トラスト不動産を窓口に、ALSOK(綜合警備保障)との3社に...

空き家対策法案が19日午前に成立

19日午前の参議院本会議で「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(空き家対策法案)が原案通り可決、成立した。そのまま放置すれば倒壊など著しく危険、著しく衛生...

政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応

総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。 空き家の利活用が課題となっているが、政府・与...

中古住宅取引で宅建業者の役割整理、国交省が15年度からモデル事業

国土交通省は、空き家を含む中古住宅の質に関する情報を整理し、いわゆる「まちの不動産屋」でも実施可能な標準的な取引モデルを構築するためのモデル事業を2015年度...

2023年の空き家率21%に、除却や中古活性化必要に=野村総研

野村総合研究所は18日、住宅ストックに占める空き家の割合が今後10年で2割を超えるとの予測を発表した。 今後、世帯数の伸びが鈍化する一方、除却や減築が...

国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設

国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。 概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策と...

2015年度の税制改正要望、住宅贈与税非課税3千万円に

国土交通省が8月28日に公表した2015年度税制改正要望は、今年12月末で期限を迎える住宅取得資金に対する贈与税非課税措置を3年間延長し、非課税枠を現行の最大1...

13年住宅・土地統計調査、都道府県別空き家率

都道府県別の空き家率は、山梨県が22・0%で全都道府県で最も高く住宅ストックの5分の1以上が空き家となっている状態だ。 次いで、長野県の19・8%、和...

橋本住宅局長が会見、15年度予算・税制で消費税対応、空き家対策にまちづくりの観点必要

橋本公博住宅局長は、19日に専門紙記者団との会見に応じた。 今年12月末で期限を迎える住宅取得資金の贈与税非課税措置について「住宅価格と30代半ばの年...

空き家対策は立地や需要考慮、都市コンパクト化に住宅の集約が重要に

2013年の住宅・土地統計調査によると、全国の住宅ストックに占める空き家の割合は13・5%となり、過去最高を更新した。 深刻化する空き家の問題について...

13年住宅・土地統計調査=空き家数820万戸・空き家率13・5%

2013年の空き家総数は820万戸となり、5年間で8・3%増となる63万戸増えた。住宅ストックに占める空き家の割合は13・5%で、過去最高を更新した。空き家率...

13年住宅・土地統計調査の速報、総住宅数は6063万戸

総務省は29日、2013年住宅・土地統計調査の速報集計を公表した。それによると、13年10月1日時点の総住宅数は6063万戸で前回(08年調査)から305万戸...

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