キーワード: 空き家
低所得高齢者など向け民間賃貸化で「1戸50万円」を補助、15年度予算案を閣議決定
2015年01月23日 |
政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。
国土交通省関係では、国費で総額5兆7887億円で前年度比で横ばいとなった。東日本大震災の復興加速に加...
与党税制大綱決定、住宅資金の贈与非課税は消費税10%アップ時に最大3千万円
2014年12月30日 |
自民・公明両党は30日午後、2015年度の税制改正大綱を決定した。住宅取得資金の贈与税非課税措置は、2019年6月末まで延長すると共に15年は最大1500万円...
森記念財団、都営住宅用地活用し空き家解消や密集地改良など提案
2014年12月12日 |
一般財団法人森記念財団は3日、都営住宅用地を活用して空き家問題や密集市街地などの解消を東京都へ提言した「2030年の東京 Part3 成熟した世界都市東京の街...
積水ハウスなど、空き家の利活用事業化で新ビジネス
2014年11月27日 |
積水ハウスは、「空き家」の利活用サービスの提供をスタートさせた。三井住友信託銀行グループの三井住友トラスト不動産を窓口に、ALSOK(綜合警備保障)との3社に...
空き家対策法案が19日午前に成立
2014年11月19日 |
19日午前の参議院本会議で「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(空き家対策法案)が原案通り可決、成立した。そのまま放置すれば倒壊など著しく危険、著しく衛生...
政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応
2014年10月29日 |
総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。
空き家の利活用が課題となっているが、政府・与...
中古住宅取引で宅建業者の役割整理、国交省が15年度からモデル事業
2014年10月24日 |
国土交通省は、空き家を含む中古住宅の質に関する情報を整理し、いわゆる「まちの不動産屋」でも実施可能な標準的な取引モデルを構築するためのモデル事業を2015年度...
2023年の空き家率21%に、除却や中古活性化必要に=野村総研
2014年09月26日 |
野村総合研究所は18日、住宅ストックに占める空き家の割合が今後10年で2割を超えるとの予測を発表した。
今後、世帯数の伸びが鈍化する一方、除却や減築が...
国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設
2014年09月05日 |
国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。
概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策と...
2015年度の税制改正要望、住宅贈与税非課税3千万円に
2014年09月05日 |
国土交通省が8月28日に公表した2015年度税制改正要望は、今年12月末で期限を迎える住宅取得資金に対する贈与税非課税措置を3年間延長し、非課税枠を現行の最大1...
13年住宅・土地統計調査、都道府県別空き家率
2014年09月03日 |
都道府県別の空き家率は、山梨県が22・0%で全都道府県で最も高く住宅ストックの5分の1以上が空き家となっている状態だ。
次いで、長野県の19・8%、和...
