日本木造住宅産業協会 | 住宅産業新聞 | Page 4

キーワード: 日本木造住宅産業協会

第5回サステナブル住宅賞、京町家新築と古農家改修で国土交通大臣賞を受賞

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構は、第5回サステナブル住宅賞の入賞作品を発表した。 昨年10月10日までに30点の応募があり、審査の結果、国土交通大臣賞2点、住宅金融支援機構理事長賞1点、建築環境・省エネルギー機構理事長賞2点、ベターリビング理事長賞1点、日本木造住宅...続きを読む

木住協の第12回木造ハウジングコーディネーター資格認定制度、成績優秀者5人を表彰

(社)日本木造住宅産業協会は23日、2012年度事業として実施した第12回木造ハウジングコーディネーター資格試験の成績優秀者上位5人を表彰した。 第12回資格試験は過去最高となる397人が受験を申し込み351人が合格、累計で有資格者は2676人になった。 試験は営業編・...続きを読む

木住協、「独立梁」で耐火認定取得へ=中・大規模建築向けに基盤整備

(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は年内をメドに、集成材およびムク材による(1)断面寸法700ミリ×240ミリの独立梁(2)同600ミリ×600ミリの独立柱――に関する木造軸組工法の耐火構造大臣認定の取得を目指す。 構造材として使える独立梁が耐火認定されると全...続きを読む

木住協、年度内にリフォーム支援制度立ち上げへ=実務に即したツール作成

(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は会員向けに「木住協版リフォーム支援制度」(仮称、以下リフォーム制度)を立ち上げ、早ければ年度内に制度活用の説明会を行う。 需要の拡大が見込まれている既存住宅市場への対応が目的。リフォームの各工事種別毎に、営業・施工時のポイン...続きを読む

木住協の木造耐火仕様が利用累計500件を突破、講習会充実させ普及促進

(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)が2006年から利用サービスを始めた木住協仕様の木造軸組工法耐火構造仕様が、12月に入り利用累計500件を超えた。 主な利用先は東京都内の戸建住宅だが、近年は建築物木造化の流れを受け施設系も増え始め「利用講習会にはゼネコンの人...続きを読む

NCNのSE構法、長期優良住宅比率70%=累計では1千棟越え

エヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)は12日、供給する全棟構造計算書付のSE構法を利用して建築された認定長期優良住宅が8月末、SE構法登録施工店450社の累計で1千棟を超え1084棟に達したと発表した。 SE構法登録施工店向けの「長期優良住宅支援室」のサポート...続きを読む

木住協会員の長期優良住宅比率は約3割、2010年度調査

(社)日本木造住宅産業協会は8月26日、「平成22年度木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を公表した。 それによると木住協会員340社(調査対象会員は371社)の同年度の新設住宅着工戸数は前年度比16・2%増の7万8773戸(内訳=戸建7万7035戸で同17・4%増、...続きを読む

木住協、会員のリフォーム支援に着手=ツール・システム・運用法など整備

(社)日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は今年度スタートの2ヵ年計画で、協会の重点活動事項として、木造軸組住宅のリフォーム工事の総合的な技術と信頼性向上を目的に、工事検査と瑕疵保証を含む「木住協版リフォーム支援制度」(仮称)の立ち上げに着手した。 既存住宅市場におけるリフォ...続きを読む

震災後の供給、前年割れ懸念の声も=団体総会後の会見で各社発言

(社)日本ツーバイフォー建築協会と(社)日本木造住宅産業協会は5月下旬、相次ぎ通常総会を行い、その後の記者会見で出席した両協会の幹部役員が東日本大震災後の自社の営業状態と通期見通しなどを説明した。前年並みとの声のほか、前年割れ懸念も出るなどエリアと事業内容で影響に違いが出ている...続きを読む

非住宅や中古で新施策、各住宅団体の今年度事業

各住宅団体は5月下旬に相次いで総会を実施、今年度の事業戦略を明らかにした。 (社)日本ツーバイフォー建築協会は非住宅の需要開拓を鮮明に打ち出し、月内に新たに取得する見込みの耐火構造認定を、多様な外観デザインを実現できる2×4耐火認定として普及する。 (社)日本木造住宅...続きを読む

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