キーワード: 住宅ローン

住宅金融支援機構・フラット35の金利が4ヵ月ぶりに低下

住宅金融支援機構は2日、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利を公表し、融資期間21年以上35年以内の最低金利が4ヵ月ぶりに低下したことが...

2014年度の住宅着工を約88万6千戸と予測、給付などで反動減抑制もマイナスの影響避けられず=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初...

4-6月のフラット35申し込み数が増加、金利先高観で全期間固定金利にニーズ

住宅金融支援機構がまとめた2013年4―6月における「フラット35」の申し込み状況は、前年同期比4・2%増の2万8279戸だった。12年10―12月期以来とな...

LIXIL住宅研究所が増税控え住宅購買心理を調査、「気になる」のトップはローン金利の動向

気になることのトップは、住宅購入を具体的に進めている場合は住宅ローン金利の今後、検討段階では消費税増税前後の損得――。LIXIL住宅研究所(本社=東京都江東区...

「全期間固定型」への希望が増加,住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者実態調査

住宅金融支援機構がまとめた民間住宅ローン利用者実態調査によると、5年以内に住宅取得の計画があり民間住宅ローンを利用予定の人の「全期間固定型」の希望割合が36・...

与党が給付措置、消費税8%時に最大30万円を現金給付

自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。 住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠が...

若者に対して持ち家取得支援を、30歳代ローン負担重く=国土交通白書

国土交通省は2日、2012年度の国土交通白書を公表した。白書では、若者(20~30歳代)の住まい方や働き方の変化を踏まえた今後の取り組みの方向性を分析した。東...

与党、住宅ローン利用者と現金購入者に現金給付で合意

自民党・公明党の両党は26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の...

新設住宅木軸着工4月、「持ち家」・「分譲」とも増加幅拡大

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた4月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を除く)の全国着工戸数は、前年同月比18・5%増の2万9599戸だった。 ...

消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ

政府・与党は2014年4月の消費税引き上げを控え、住宅ローン減税の給付措置と現金購入者に対する給付措置を導入する方向性を固めた。 ローン減税における給付措...

住宅金融支援機構「フラット35」、21年~35年の最低金利2・03%に上昇

住宅金融支援機構は4日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の6月の融資金利を公表した。融資期間21年以上35年以下の最低金利は2・03%となり、1ヵ月で0...

視点・論点=節目迎えた住宅ローンの低金利、長期金利の不安定化、固定型への動き顕在化も

長く続いた住宅ローンの低金利時代が節目を迎えている。 4月から5月にかけて固定型金利の指標となる長期金利が上昇局面に入ったからだ。特に5月中旬以降は、それ...

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