キーワード: 住宅ローン

2012年度の全国建売分譲市場動向、下期に活況=金利先高観の顕在化で

2012年度(12年4月~13年3月)の全国の建売分譲市場は、上期は不調だったものの下期は活況に――。 不動産市場調査機関のアトラクターズ・ラボ(本社=東...

新設住宅木軸着工3月、千葉が最大の減少幅に

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた3月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比10・9%増の2万6444戸だった。 ...

住宅金融普及協会、アドバイザー向け有料セミナー実施

一般財団法人住宅金融普及協会は、住宅ローンアドバイザー向けに住宅税制に関する有料セミナーを実施する。 6月頃をメドに、ウェブ講習で住宅ローン減税など最新の...

JBN、中古住宅流通ワーキンググループ設立へ=工務店の中古流通対策で

一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は4月スタートの今年度事業の新施策として、(1)地域工務店の中古流通市場への本格参入を可...

13年度税制改正が決定、ローン減税拡充14年4月入居から

税制改正関連法案が3月29日の参議院本会議で可決、成立し2013年度の税制改正が決定した。 住宅関連の主な内容は、14年4月から消費税の8%への引き上げを...

4月のフラット35融資金利、21~35年融資で過去最低の1・8%に

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の金利水準を公表し、融資期間21年~35年の最低融資金利が過去最低水準の1・8%となった...

住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ

政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。 検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入...

公示地価、住宅地は5年連続下落も下落幅は縮小

国土交通省は21日、2013年1月1日時点の地価公示を公表した。それによると、全国住宅地の地価はマイナス1・6%となり、5年連続で下落した。住宅地は低金利や住...

国交省の民間住宅ローン実態調査、個人向け住宅ローン新規貸出額2年ぶりに増加

国土交通省は5日、「平成24年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。 それによると、2011年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は前年度比9・...

住宅ローン借換、変動が約半数に、住宅金融支援機構が民間住宅ローン借換実態調査

住宅金融支援機構はこのほど、2012年度の民間住宅ローン借換の実態調査を公表した。 それによると、借り換えた後の住宅ローンは約半数が「変動型」だった。調査...

フラット35 2月の最低金利20年超35年以下で上昇、20年以下で下落

住宅金融支援機は4日に発表した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の2月融資金利によると、融資期間20年超35年以内で最低金利が2・01%と2ヵ月連続で上...

住宅消費税の負担軽減策、契約や入居時期で税率・給付の有無異なる、早ければ10月から8%に

与党の税制改正大綱で議論の中心となったのは、消費税負担軽減策としての住宅ローン減税の拡充だ。 消費税引き上げに際して8%引き上げ時から軽減税率を導入する議...

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