キーワード: 育成
藤森義明住生活グループ社長=グローバルな経験生かし、LIXILを総合ソリューション企業へ
 世界唯一のトータルハウジングのコングロマリット(複合企業)を目指す住生活グループを指揮する藤森義明社長は、記者懇談会で「住生活産業は魅力的だ」と言い切った。世界最大の複合企業のGE副社長などで培った経験を生かし、住生活グループ(LIXIL)を国内向け製造業から「住宅総合ソリュー...続きを読む
木造応急仮設住宅供給など目的に全国木造建設事業協会が発足
 一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は9月1日、各都道府県と災害協定を締結し木造の応急仮設住宅供給などを行う組織「一般社団法人全国木造建設事業協会」(全木協)を発足させる。23日に発表した。  現在、大規模災害後の応急仮設住宅建設は、各自治体と災害協定を...続きを読む
旭化成ホームズが長期経営計画、新規事業育成を「核」に
 旭化成ホームズの平居正仁社長は記者会見を行い、新規事業の育成を核とした『長期経営計画』の策定を発表した。既存のビジネスを(1)地球に優しく(2)絆の再構築(3)旭の力で住生活をもっと豊かに──の3つの視点で改めて見直すとともに新たな事業化を模索する。  このほど住宅設備、リフ...続きを読む
S×L荒川社長、60周年で「原点回帰」、中高級へのシフト鮮明に
 エス・バイ・エルの荒川俊治社長は記者会見を行い、「創業60周年にあたりプレハブ住宅メーカーとしての原点に回帰する」方針を明らかにした。  同社が本来備える、設計力やデザイン力を生かした中高級ゾーンへのシフトを改めて打ち出したもの。そのため、対応する新商品の投入とともに、設計・...続きを読む
エコリンクス、太陽光設計士の育成・認知向上に注力
 太陽光発電(PV)事業への新規参入を総合的にサポートするエコリンクス(京都府京都市、瀧栄治郎社長)は、太陽光設計士の育成と社会的認知度向上に力を入れる。  太陽光設計士は同社独自の資格制度で、ユーザーニーズや屋根形状に最も適したシステムを提案、設計する能力を持つ人を認定するも...続きを読む
工務店サポートセンター、既存住宅インスペクション資格制度立ち上げへ
 一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今年度末までに、同センターとしての既存住宅インスペクション資格制度を立ち上げる。18日、ジャパンホームショーで講演した工務店サポートセンターの青木理事長が明らかにした。  同資格取得には、社団法人全国中小建築工事業団体連合...続きを読む
TOEX、ガーデーンルームの認定制度で熟練者を育成
 東洋エクステリア(TOEX)は、高い商品習熟レベルや接客技術を持つ人材を認定する独自制度「ガーデンルームコンシェルジュ認定制度」を開始した。  商品や関連法規の知識の有無や、商談・顧客管理などの実務能力を総合的に判定する。全国28会場で順次研修会(認定試験)を開催し、庭を起点...続きを読む
優良ストック住宅、今後5年間で2千件成約目指す
 大手住宅メーカー10社による『優良ストック住宅推進協議会』は27日、今後5年間で「優良ストック住宅(スムストック)」の年間査定目標8千件、同成約数2千件とする方針を発表した。  さらに、認定査定士「スムストック住宅販売士」の育成も進め、当面1200人まで増員する予定。協議会発...続きを読む
フラット35Sの金利引き下げや住宅エコポイント延長、来年度予算概算要求へ
 民主党は18日、参院議員会館内で国土交通部門会議を開き、国土交通省の来年度予算概算要求に盛り込む内容について議論した。概算要求の主要項目のうち、成長戦略の実現として、住宅・都市分野では、現在実施している住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利引き下げの継続や、住宅エコポイント...続きを読む
国交省が来年度予算概算要求へ、リフォーム市場整備で多能工的技能者を育成
 国土交通省は、8月末までにまとめる来年度予算概算要求で、省エネリフォームや耐震改修など中小住宅生産者の技能向上を目的とした人材育成支援を盛り込む方針を固めた。同省では、リフォーム市場の整備には、主な担い手である中小で多能工的な技能者の育成が不可欠と判断。個別に行っていた既存の技...続きを読む

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