キーワード: 国土交通省
2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で
 国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。  増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む
国交省、『2018年度住宅ストック維持・向上促進事業』の二次募集開始
 国土交通省は24日、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備に取り組む事業者などを支援する『2018年度住宅ストック維持・向上促進事業』の二次募集を始めた。  採択されると「仕組みの開発・周知に要する経費...続きを読む
7月の新設住宅着工戸数、0・7%減の8万2615戸、持ち家は0・3%増で6ヵ月ぶりプラス
 国土交通省が発表した2018年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・7%減の8万2615戸で、2ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値は95万8千戸。  利用関係別にみると、持ち家は0・3%増の2万5447戸となり、6ヵ月ぶりに増加となった。貸家は1・4%減の3万5...続きを読む
安全衛生経費確保にチェックリスト、国交省が実務者会合で議論、住宅建築現場を想定し国民や発注者も施策対象
2018年08月30日05面_住宅産業
 国土交通省は27日、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会の第2回会合を開催し、労働安全衛生法令に義務付けられている項目に限定せずに議論する方向性が示された。実態調査を行った上で、施策をまとめる。実態調査や施策の対象としては、元請負人や下請負人はもちろん、発注者...続きを読む
第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調
 国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日~7月1日)の都市の地価動向は、上昇基調となる地区が全体(全国100地区)の95%を占めた。  前回(18年1月1日~4月1日)と比べて、上昇幅が...続きを読む
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
 国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。  これまでに建築審査会に申請し、特例として許可された実績が積まれたものは、戸建住宅の建築に限って合理化する。また日影規制についても手続きの合理化を図る。...続きを読む
6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化
 国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億円、分譲住宅は25・3%減の3342億円だった。分譲のうちマンションのマイナスが大きく44・4%減の1471億円だった。...続きを読む
まちづくり財源の指針策定、法人税を非課税に、国交省、財源の集約・再分配で自立促す
2018年08月09日04面_住宅産業
 国土交通省都市局は1日、まちづくり活動やエリアマネジメントを行う民間団体が持続的に活動することを促すため、財源確保についてのガイドラインをまとめた。1地域においてまちづくり活動を行う団体が複数あることは珍しくないが、財源はそれぞれ過不足があり、地域によっては取り組みを継続させに...続きを読む
2018年度第一四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか
2018年08月09日01面_住宅産業
 2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは前年同期を下回った。分譲戸建住宅のみプラスとなり、戸数は堅調に推移した。都道府県別では、持ち家は19都道県のみ、貸家は16都府県の...続きを読む
国交省役員人事、新次官に森技監、住宅局長に石井大臣官房総括審議官、伊藤明子前局長は内閣官房へ
 国土交通省は、毛利信二次官の後任に旧建設省出身の森昌文技監を事務次官とする人事を決め、7月31日に発令した。  住宅局長は同27日に発令があり、石田優大臣官房総括審議官が就任した。伊藤明子前局長は、内閣官房副長官補付内閣官房内閣審議官に就く。  新たな国土交通審議官...続きを読む

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