キーワード: 国土交通省
投稿日：2018年07月06日
国土交通省は６月２９日、２０１８年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比２・２％増の１６兆３４００億円（名目額）で４年連続で増加となる予測だ。建設費の上昇などを背景に堅調に推移するとみる。...続きを読む
投稿日：2018年06月29日
国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。下請けも含めて建設企業の社会保険加入を徹底する。国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会で審議され、１８日に中間と...続きを読む
投稿日：2018年06月29日
国土交通省が発表した２０１８年度５月の新設住宅着工戸数は、前年度比１・３％増の７万９５３９戸で、２ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は９９万６千戸。
利用関係別にみると、持ち家は２・２％減の２万３３２１戸となり、４ヵ月連続で減少した。貸家も５・７％減の３万１０８...続きを読む
投稿日：2018年06月20日
国土交通省が５月３１日に公表した４月の住宅投資予定額は、前年同月比３・４％減の１兆２７２６億円で、５ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の１戸あたりの工事費予定額はプラスとなった。...続きを読む
投稿日：2018年06月20日
国土交通省は２０１８年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調した。土地が預貯金や株式に比べて有利な資産か尋ね「そう思う」と回答した割合は１９９３年に６１・８％だったが、２０１７年には...続きを読む
投稿日：2018年06月20日
国土交通省の２０１７年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均４３３４万円で、前年度の４１９４万円から伸びた。ただ三大都市圏では、４５１３万円から４４７２万円へと４１万円減少した。分譲戸建住宅は３８４０万円と、前年度の３８１０万...続きを読む
投稿日：2018年06月19日
木のいえ一番協会（東京都渋谷区、二木浩三会長＝アールシーコア社長）は、国土交通省「平成２８年度サステナブル建築物等先導事業」の補助を受け、山梨県南都留郡山中湖村に一般住宅としての「ＣＬＴ（直交集成板）低層住宅」の技術開発を目的とした実験棟を完成させ、８日、報道関係者に公開した。...続きを読む
投稿日：2018年06月15日
国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正しく支払われるような仕組みの構築を目指す。７日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の第一回会合を開...続きを読む
投稿日：2018年06月12日
国土交通省は、レオパレス２１が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切な対応を求めてきたところ、当初に発覚したシリーズ以外にも図書と施工が異なる物件が多数あることがわかった。一部に建築基準法...続きを読む
投稿日：2018年05月31日
国土交通省が発表した２０１８年度の新設住宅着工戸数は、前年度比０・３％増の８万４２２６戸で、１０ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は９９万２千戸。
ただ利用関係別にみると、持ち家は１・９％減の２万３２８９戸となり、３ヵ月連続で減少した。貸家も２・１％減の３万５４...続きを読む
