キーワード: 国土交通省
投稿日：2018年10月12日
国土交通省の社会資本整備審議会は５日、２０３０年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会（部会長＝中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）で開始した。
不動産業の発展を中長期的に計画する「不動産業ビジョン」は、これまで１...続きを読む
投稿日：2018年10月10日
国土交通省が９月２８日に発表した８月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で前年同月比１・２％増の１兆２３２５億円となった。
２ヵ月連続で増加となった。利用関係別にみると持ち家は２・２％増の５６８８億円で、２ヵ月連続の増加となった。...続きを読む
投稿日：2018年10月05日
国土交通省が９月２８日に発表した２０１８年度第１四半期（４～６月）の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比１３・０％減の２兆７８９５億円だった。
内訳をみると、住宅に関する工事が１４・６％減の８...続きを読む
投稿日：2018年10月02日
国は、所有者不明土地の発生抑制および解消に向け、土地が適切に管理・利用されるために所有者が負うべき責務と、関係者が果たすべき役割について検討を開始した。
土地を放棄したいときに、その受け皿をつくる仕組みづくりなどを議論する。土地所有の概念を示した土地基本法など法制度の見...続きを読む
投稿日：2018年10月01日
国土交通省は２０日、技能者の能力評価を行う仕組みである「建設キャリアアップシステム」と企業の評価制度を議論している「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の第５回会合を開催し、中間とりまとめ案を提出して了承された。建設キャリアアップシステムなど、新制度の来春からの運...続きを読む
投稿日：2018年09月28日
国土交通省住宅局は２１日、住宅の省エネルギー対策のあり方について、社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会で議論を開始した。
新築住宅・建築物の省エネ基準適合をどう確保していくか、高い省エネ性能をもつ新築住宅・建築物の供給をどのように促進していくか、既存住宅の省...続きを読む
投稿日：2018年09月28日
国土交通省が発表した２０１８年８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１・６％増の８万１８６０戸で、３ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は95万７千戸。
利用関係別にみると、持ち家は０・２％増の２万４４２０戸で、微増だが２ヵ月連続のプラス推移となった。貸家は１・４％...続きを読む
投稿日：2018年09月21日
国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅瑕疵担保履行制度の改正を視野に入れ、ワーキンググループ（ＷＧ）を設置して現場検査のあり方を議論することを決めた。検査の省力化について検討する。
住宅瑕疵担保履行法は完全施行となってから、２０１９年１０月に１０年を迎えるのを前に、実績に基...続きを読む
投稿日：2018年09月19日
国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、２０１９年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている。
他産業に比べて従事者、特に現場の技能者の高齢化が進んでいることから、技能者の処遇改善や安心して働けるための環...続きを読む
投稿日：2018年09月14日
国土交通省の前の総合政策局長で元住宅局長の由木文彦国土交通審議官は、消費増税にまつわる来年度予算と税制の要望について措置内容の拡充のほか、今後税率が１０％を超える場合には軽減税率の対象とすることへの考えを語った。
今夏、国交審議官に新任されたことを受けて開いた建設専門紙...続きを読む
