キーワード: 国土交通省
金子国交大臣、補正予算決定事業「早期に執行」=解散発表後の定例会見で言及
2026年02月02日 |
高市早苗首相は19日に会見を行い、23日の通常国会召集日に衆院を解散すると発表した。
衆院選挙の日程は公示27日、投開票2月8日。
これを受け国土交...「みらいエコ住宅2026事業」、立ち上げ準備進む=事務事業者に大日本印刷、昨年は専用サイト2月7日に開設
2026年01月30日 |
断熱等性能等級「等級6」が要件の高断熱住宅「GX志向型住宅」などの普及を支援する国土交通省住宅局の主幹事業、「みらいエコ住宅2026事業」の立ち上げ準備が進ん...プレハブ建築協会・2026年賀詞交歓会を開催=芳井会長「良質な住宅ストック社会実現」へ各種税制を活用
2026年01月23日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9日、アルカディア市ヶ谷私学会館(東京都千代田区)で新年賀詞交歓会を開催した。国土交通省や経済産業省、住宅関...国土交通省・不動産価格指数調査2025年9月分、全体的に〝高止まり〟
2026年01月23日 |
国土交通省が2025年12月に発表した「不動産価格指数 2025年9月分」によると、「住宅総合」は145・4で前月比0・0%の横ばい、「住宅地」は120・7で...建築コスト、高止まり続く=物価指数や労働需給で
2026年01月22日 |
新築住宅関連のコストが依然として高止まりを続けている。建設物価調査会が今月発表した「建設物価 建設資材物価指数 2025年12月分」「建設物価 建築費指数 2...新設住宅着工2025年11月度、「持ち家」8ヵ月連続減=マインド変わらず、累計過去10年で最低に
2026年01月19日 |
国土交通省が2025年12月25日に発表した25年11月分の新設住宅着工総戸数は前年同月比8・5%減の5万9524戸となり、前年同月比で増加した同年10月から...
政府、2026年度税制・当初予算案を決定=「みらいエコ住宅2026事業」、予算額「子育てグリーン」を同額に
2026年01月15日 |
2025年度補正予算案が25年12月16日、国会の審議を経て政府案通りの内容で成立した。また、政府は同月26日、26年度税制改正大綱および26年度当初予算案を...
国土交通省・金子恭之大臣年頭所感、補正予算で「みらいエコ住宅2026事業」創設
全文公開中
2026年01月13日 |
住宅価格が上昇する中、住宅取得の負担を軽減するため、都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、フラット35の融資限...国土交通省「令和7年能登半島地震」被害調査、木造「耐震等級2以上」ほぼ被害なし
2026年01月09日 |
国土交通省は2025年12月23日、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」による建築物の構造被害の原因分析と分析を踏まえた被害対策の方向性に関する最終と...住宅金融支援機構、「フラット35」融資限度額1億2千万円へ=50%アップ、住宅価格上昇などに対応
2026年01月07日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は2025年12月23日、2025年度補正予算に伴う制度拡充として(1)固定金利型住宅ローン「フラット35」融...
国土交通省、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用開始=12日から申請受付
国土交通省は12日、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用を始めた。自主宣言を行う事業者はポータルサイト(https://jishusengen....
3省連携も補助額減・利用数増に、「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」など
2025年12月15日 |
2025年度補正予算で実行される既存住宅分野の主な事業は昨年度も実施された国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による住宅の省エネリフォームに関する、(1)断...国土交通省、「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」設立
全文公開中
2025年12月12日 |
国土交通省は11月26日、住宅・建築事業を行う国内民間企業の海外展開を支える「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」を設立した。
民間企業だけでは解...
フラット35借換融資、子育て層支援で新商品創設=「子育てプラス」の優遇金利スライド
2025年12月12日 |
国土交通省は2026年4月までに、住宅金融支援機構が扱う全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の品揃えの一つ「『フラット35』借換融資」のラインアップとして、...
国交省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」、東京中心に短期売買増加=新築マンション、国外居住者の取得も
2025年12月04日 |
国土交通省は11月25日、3大都市圏および地方4市における新築マンションの登記後1年以内の売買(以下、短期売買)と国外居住者による取得状況調査「不動産登記情報を...
