キーワード: 国土交通省
18年度民間住宅投資見通し、16兆3400億円へ
2018年07月05日05面_住宅産業
 国土交通省は6月29日、2018年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・2%増の16兆3400億円(名目額)で4年連続で増加となる予測だ。建設費の上昇などを背景に堅調に推移するとみる。...続きを読む
社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針
2018年06月28日05面_住宅産業
 国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。下請けも含めて建設企業の社会保険加入を徹底する。国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会で審議され、18日に中間と...続きを読む
5月の新設住宅着工戸数、1・3%増の7万9539戸、持ち家は2・2%減と4ヵ月連続の減少、貸家は12ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度5月の新設住宅着工戸数は、前年度比1・3%増の7万9539戸で、2ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は99万6千戸。  利用関係別にみると、持ち家は2・2%減の2万3321戸となり、4ヵ月連続で減少した。貸家も5・7%減の3万108...続きを読む
持ち家の工事費予定額は増加、国交省、4月の住宅投資予定額を発表
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省が5月31日に公表した4月の住宅投資予定額は、前年同月比3・4%減の1兆2726億円で、5ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の1戸あたりの工事費予定額はプラスとなった。...続きを読む
土地白書、「土地は有利な資産」意識半減、持ち家志向は根強く
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省は2018年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調した。土地が預貯金や株式に比べて有利な資産か尋ね「そう思う」と回答した割合は1993年に61・8%だったが、2017年には...続きを読む
新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた。ただ三大都市圏では、4513万円から4472万円へと41万円減少した。分譲戸建住宅は3840万円と、前年度の3810万...続きを読む
木のいえ一番協会が山梨県にCLT低層住宅実験棟を建設
2018年06月14日04面_住宅産業
 木のいえ一番協会(東京都渋谷区、二木浩三会長=アールシーコア社長)は、国土交通省「平成28年度サステナブル建築物等先導事業」の補助を受け、山梨県南都留郡山中湖村に一般住宅としての「CLT(直交集成板)低層住宅」の技術開発を目的とした実験棟を完成させ、8日、報道関係者に公開した。...続きを読む
安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正しく支払われるような仕組みの構築を目指す。7日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の第一回会合を開...続きを読む
レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
 国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切な対応を求めてきたところ、当初に発覚したシリーズ以外にも図書と施工が異なる物件が多数あることがわかった。一部に建築基準法...続きを読む
4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。  ただ利用関係別にみると、持ち家は1・9%減の2万3289戸となり、3ヵ月連続で減少した。貸家も2・1%減の3万54...続きを読む

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