キーワード: 経済産業省
固定買取価格、住宅用太陽光発電38円に減額、経産省が見直し案公表
 経済産業省資源エネルギー庁は12日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取価格見直し案を公表した。  太陽光発電については住宅用となる10キロワット未満の買取価格は1キロワット当たり38円(現行は42円)、非住宅用となる10キロワット以上の買取価格は37・80円(同)...続きを読む
住宅・建築物の省エネ告示改正、住宅の改正省エネ基準は10月1日から実施
 国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。  改正した省エネ基準では、住宅・建築物の省エネ性能をこれまでの断熱・気密性を評価する方法から、一次エネルギー消費量(...続きを読む
経産省のゼロエネ補助、高性能設備を数百件規模で
 経済産業省分の2013年度予算案のうち住宅関係は、ゼロエネルギー住宅・ビルの普及のために、数百件規模で高性能設備機器(空調・照明・給湯など)の導入支援を行う。  また、既存住宅の断熱性能向上を図るために、高性能な断熱材や窓の導入を支援し、市場創出による価格の低下を目指す。これ...続きを読む
パナホームと物流8社が優良事業者表彰、CO2排出3割削減で
 パナホームと物流8社が、国土交通・経済産業の両省と物流2団体による「グリーン物流優良事業者表彰」で、『経済産業省商務流通保安審議官表彰』を受賞した。  戸建住宅大手企業の受賞は初めて。9社連携で、廃棄物の集約拠点となる「ECOセンター」を設置して車両の大型化や台数の削減を図り...続きを読む
第9回エコプロダクツ大賞を発表、パナホームやLIXIL、一条工務店などが大臣賞
 国土交通省や経済産業省など6省の後援による第9回「エコプロダクツ大賞」が11月28日に発表された。パナホームの「エコアイデアの家」が、環境負担の軽減を目的とした製品を対象とする「エコプロダクツ部門」の国土交通大臣賞に、エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞にTOTOの「エアインシャ...続きを読む
省エネ基準を見直し13年4月から実施、住宅では仕様例の検討も
 国土交通省、経済産業省、環境省の合同会議は15日、13年ぶりの省エネ基準見直しと低炭素建築物の認定基準策定を了承した。住宅に関する見直し後の新たな省エネ基準は、断熱性能を示す外皮基準と一次エネルギー消費量(家庭用エネルギーを熱量換算した値)基準を設定し、原則として計算により省エ...続きを読む
経産省、1台45万円上限にエネファーム補助再開へ
 経済産業省は、エネファーム(家庭用燃料電池)の設置補助の受付を年内にも再開する。  10月26日に閣議決定した経済対策に盛り込まれた「エネファーム設置の緊急支援」(国費251億円)に伴うもので、1台当たりの補助金額の上限を45万円とする予定とし、9月11日まで募集した補助金額...続きを読む
低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集
 国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。  認定基準案では、改正を予定している省エネ基準から10%低いレベルの省エネ性能と、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)...続きを読む
省エネ基準見直しで外皮基準にU値、伝統工法など認定で対応へ
 国土交通省、経済産業省による第2回合同会議は8月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準見直しについて議論し、外皮基準で求められる新指標「U値」(外皮平均熱貫流率)の算定方法を示した。  また、前回の議論を受けて、パッシブハウスや新技術の開発、大量に同じ仕様の住宅を供給するなど...続きを読む
30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算
 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資額として81兆円必要になるとの試算を公表した。  追加投資が必要な省エネ対策のうち家庭部門の省エネ・省電力対策として、...続きを読む

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