記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年02月16日
日本銀行が８日発表した貸出金等統計によると、２０１７年（１～１２月）の国内銀行による個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年比８・７９％減の１５兆２６５８億円だった。減少に転じたのは１４年以来３年ぶり。夏期に超低金利となった２割近い伸びを見せた前年度の反動減の側面もあるようだ。新...続きを読む
投稿日：2018年02月09日
経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と想定されてきた４～５階建て以上の住宅でも、強化外皮基準や省エネルギー率を満たすことでＺＥＨの概念に根ざす住宅として認めよ...続きを読む
投稿日：2018年02月01日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における２月の金利水準を公表した。それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から０・０４％上昇の年１・４０％となった。「フラット３５」の融資率９割超では、最頻値の金利は１・８４％...続きを読む
投稿日：2018年01月26日
国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の２０１８年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を１戸当たり１００万円から１１０万円に引き上げる。認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に１戸当たり１１０万円とする。補助率は長寿命化や高度省エネ化のために必要となった...続きを読む
投稿日：2018年01月23日
国土技術政策総合研究所は、木造住宅の新築・購入検討者や居住者向けに、住宅を長寿命化させるためのガイドラインを策定した。施主など住まい手の認知を高めることで設計者や施工事業者など造り手側と住宅の品質につながる情報を共有し、国内の木造住宅の技術レベルの底上げにつなげたい考え。ガイド...続きを読む
投稿日：2018年01月22日
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、テレワークのほか、社内に決まった席をもたずに自由に移動できるフリーアドレスなど、働くスタイルの変化に応じた不動産のあり方について、課題の検証など議論を進めている。生産人口が減少していく中、非正規雇用者数の増加、若年層の住居費負担の拡大とい...続きを読む
投稿日：2018年01月19日
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）は、一定の条件を満たした長期優良住宅などに融資するフラット３５などの返済をＪＴＩが肩代わりする「ノンリコース」化の新制度をスタートさせる。返済が困難になった住宅ローンについて、建物と敷地の権利の移転を条件に、残債を引き受けるもの。２０...続きを読む
投稿日：2018年01月17日
国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。安全性が確保されることを前提に、用途変更をしやすくする。また、１６メートル以下・地上３階以下の建築物や周囲に十分な空き地がある建築...続きを読む
投稿日：2018年01月15日
経済産業省資源エネルギー庁は、２０１８年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化の補助として３０億円を盛り込んだ。これまでのＺＥＨ補助事業は環境省の事業となり、同庁では、さらに省エネ性の高いＺＥＨを「ＺＥＨ＋（ゼッチプラス）」として補助する。また、マンションなど規模の大...続きを読む
投稿日：2018年01月11日
環境省が２０１７年１２月から１８年２月末まで行っている「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＺＥＨ宿泊体験事業」。政府が２０２０年に新築住宅供給の過半数とする目標を掲げるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が、どのような住宅なのか一般ユーザーに体感してもらおうと、要件を満たす全国９ヵ...続きを読む
