記事の分類: 金融・行政
社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針
 国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。  下請けも含めて建設企業の社会保険加入を徹底する。国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会で審議され、18...続きを読む
17年度ZEH普及、ハウスメーカーが85%、環境省18年度事業では採択ゼロビルダー枠残る
18111403
 経済産業省資源エネルギー庁が2017年度に実施したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及支援事業の実績によると、決定した交付件数7693件のうち、ハウスメーカー分が6511件、工務店のものが1182件だった。  エネ庁はZEHの普及には、幅広い事業者が、ZEHを手...続きを読む
持ち家の工事費予定額は増加、国交省、4月の住宅投資予定額を発表
 国土交通省が5月31日に公表した4月の住宅投資予定額は、前年同月比3・4%減の1兆2726億円で、5ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の1戸あたりの工事費予定額はプラスとなった。...続きを読む
土地白書、「土地は有利な資産」意識半減、持ち家志向は根強く
18061134
 国土交通省は2018年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調した。  土地が預貯金や株式に比べて有利な資産か尋ね「そう思う」と回答した割合は1993年に61・8%だったが、20...続きを読む
新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査
 国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた。  ただ三大都市圏では、4513万円から4472万円へと41万円減少した。分譲戸建住宅は3840万円と、前年度の...続きを読む
安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及
18111412
 国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正しく支払われるような仕組みの構築を目指す。  7日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の第一...続きを読む
レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
 国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切な対応を求めてきたところ、当初に発覚したシリーズ以外にも図書と施工が異なる物件が多数あることがわかった。一部に建築基準法...続きを読む
政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討
 政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制度改正を目指す。  2018年度内に具体的な方向性を打ち出し、20年までに制度改正する。...続きを読む
厚労省、転落事故防止の議論開始、住宅など低層で事故、足場設置のあり方に実務者意見
 厚生労働省は、建設現場での転落事故を防止・抑制するため、労働安全衛生法令の改正を視野に入れた議論を開始した。5月31日に行われた「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」は、芝浦工業大学建築学部の蟹澤宏剛教授を座長に、転落事故の概要を基に、足場や屋根・屋上...続きを読む
6月の「フラット35金利」は0・02%高い1・37%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下最も利用の多い融資金利は、前月から0・02%上昇の年1・37%となった。据え置きだった前月から上昇となった。最高値は2・01%で4ヵ月同じ金利。「...続きを読む
TOP...789...20...

最近の記事一覧

最近の連載

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)