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記事の分類： 金融・行政
投稿日：2017年10月27日
国土交通省は、一般道路の上空にも住宅団地などといった建築物を建設できるように立体道路制度の適用範囲拡大について検討を進めている。現行制度上、多くのエリアでは自動車専用道路・高架道路の上空でのみ建築が可能となっており、一般道路の上空には建築物を建てることができない。立体道路制度を...続きを読む
投稿日：2017年10月23日
環境省は、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の住み心地を体験してもらうＺＥＨ体験宿泊事業で宿泊者の募集を開始した。一般宿泊者と、人気ブロガーなど情報発信力のある宿泊者を募集するが、主に一般宿泊者を広く募集する。対象施設は、イゼッチハウス北海道（北海道）、サイト工業（宮城...続きを読む
投稿日：2017年10月19日
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の２０１８年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を盛り込んだ。住宅建築を含め建設業界の人材確保は喫緊の課題。建設産業政策会議でとりまとめられた「建設産業政策２０１７＋１０...続きを読む
投稿日：2017年10月13日
国土交通省は６日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む
投稿日：2017年10月11日
住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会（ＪＡＤＡ）が設立され、９月２９日に記者説明会が行われた。建築産業では初めてのドローン技術に関する協会。点検をはじめ、コストを低減化でき、安全性を...続きを読む
投稿日：2017年10月06日
国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」を新たに設けた。２０１８年２～３月には中間とりまとめを行う予定。さらに審議会を設置して制度を見直すことも視野に入れ...続きを読む
投稿日：2017年10月02日
住宅金融支援機構は２日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における１０月の金利水準を公表した。それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は年１・３６％となり 前月から０・２８％の上昇となったが、上昇の理由は１０月から団信特約料の金利も組み込まれ...続きを読む
投稿日：2017年10月02日
国土交通省国土政策局は２２日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第１回会合を開き、２０２７年に予定されているリニア中央新幹線（品川―名古屋間）の開通により生まれる超巨大都市により、熾烈化を極める世界市場での競争力強化について意見交換を開始した。「ヒト、モノ、カネ、情報...続きを読む
投稿日：2017年09月29日
国土交通省は、枠組壁工法（２×４工法）の建築物で屋根などの部材としてＣＬＴ（直交集成板）を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基準が２６日に公布・施行された。今回の改正は、国が国内の林業・木材産業の推進を目的に複数の省庁からなる「ＣＬＴ活用促進に関...続きを読む
投稿日：2017年09月25日
野村正史国土政策局長は１３日、専門紙記者向けの新任会見の中で、「国の明日を考えるとき、大きな仕事ができるのは役人の本懐。将来に思いを馳せて仕事をしていく」と抱負を述べた。特に「次の世代が住み続けられる、充実した人生を送ることができる国土のあり方を考えていきたい」と語った。...続きを読む
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