記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年04月20日
経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のＺＥＨよりも進める「ＺＥＨ＋（ゼッチプラス）」について、事業規模約２３億円で展開する方針を示した。補助額は１戸あたり定額１１５万円で、今年度はおよそ２千件を支援していく。１１日に環境省と共催したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー...続きを読む
投稿日：2018年04月17日
東京都は、空き家を活用したプロジェクトを募集する予定で、そのコーディネーター役となる宅地建物取引業者を募集する。都の産業労働局商工部創業支援課の補助事業。同課ではこれまでにビジネス性を重視するだけでなく、社会問題の解決を推進する起業家が多くいることを認識。対応が迫られている空き...続きを読む
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投稿日：2018年04月13日
国土交通省は、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂し、公表した。同契約書は、賃貸住宅を転貸する際に貸主（物件所有者）と借主（サブリース事業者）が契約締結のために用いるためのひな形。賃貸住宅管理業者登録制度の、規定および業務処理準則が改正されたことが背景にある。物件所有者の...続きを読む
投稿日：2018年04月12日
世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出したのは、飼主の教育事業などを展開する公益社団法人日本愛玩動物協会だ。同協会は、「ペット共生住宅」の普及に乗り出し、今年１...続きを読む
投稿日：2018年04月09日
国土交通政策研究所が、建設会社の人材確保と工業高校生の就職活動について調査・分析した研究結果によると、高校生が仕事を選ぶ際に重視するポイントは仕事内容や処遇、会社の雰囲気である一方、建設会社側が訴求したい点は、自社の施工力や技術力、会社の歴史・実績に偏りがちで、ミスマッチが生じ...続きを読む
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投稿日：2018年04月09日
国土交通省総合政策局環境政策課は３月２９日、２０１４年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の１８年度実績や１７年度の取り組みについて進捗点検を行い、新築住宅の省エネ性能向上には、補助や税制、融資の支援が必要であるとの考えを示した。省エネ基準適合率の引き上げに対して、非住...続きを読む
投稿日：2018年04月09日
毎月の不動産価格について２０１０年平均を１００として指数化する不動産価格指数によると、１７年１２月の全国の住宅総合は、対前年同月比２・５％上昇の１０９・０となり、３７ヵ月連続で前年同月を上回った。国土交通省が３月２８日に公表した。...続きを読む
投稿日：2018年04月06日
２０１７年９月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」（座長＝坂本雄三東京大学名誉教授）は３月２７日、とりまとめ案を報告し、了承された。同研究会は、２０年までに住宅の省エネ基準の段階的義務化...続きを読む
投稿日：2018年04月03日
国土交通省は、２０１７年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、１６年度中の個人向け住宅ローン新規貸出実績は、前年度から６９１８億円増の１８兆９０８８億円となった。特に金利固定型の利用増加が目立ち、フラット３５の金利が１６年度の夏期に１％を下回るなど下...続きを読む
投稿日：2018年04月02日
住宅金融支援機構は２日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における４月の金利水準を公表した。それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から０・０１％低下の年１・３５％となった。２ヵ月連続の低下。最高値は前月と同じ２・０１％となった。
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