記事の分類： 金融・行政
都の23年度当初予算案=ゼロエミ住宅に243億円、蓄電池の補助規模3200件に
2023年02月13日 |
東京都は1月27日、2023年度当初予算案を公表した。
一般会計歳出額は前年度比3・1%増となる8兆410億円で、予算案としては過去最大となった。持続可...
東京都22年度補正予算=159億円でゼロエミ拡充、蓄電池補助率4分の3に
2023年02月13日 |
東京都は、2022年度予算と補正予算の計159億円を使って、「東京ゼロエミ住宅」への補助を拡充した。
拡充後の申請受付は、1月31日から3月31日まで。...
東京都の省エネ確保の新制度=断熱など性能ごとに報告の方針、注文などの区分も、再エネ設置は基準適否のみ
2023年02月08日 |
東京都は1月31日、一定規模以上の住宅供給事業者などに環境性能や設備の確保を求める新制度で、各事業者の取組状況を、断熱、省エネなどの区分ごとに公表する方針を示...
日銀のさくらレポート=持ち家中心に低調
2023年02月01日 |
日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資については、減少していると捉えられている。
各地域でも、「弱めの動き」とする評...
国交省=建築BIM加速化で、1千平方メートル以上に補助
2023年01月30日 |
国土交通省は、16日から「建築BIM加速化事業」の代表者登録の申請受付を開始した。
同事業は、複数事業者がBIMでの建築整備を行う際に補助金を交付すると...
東京都=Q&A集で新制度の意義や費用を解説、経済メリットの訴求も、廃棄や再利用といった不安にも対応
2023年01月25日 |
東京都は11日、2025年4月に開始する住宅など新築建築物の一部に太陽光パネル設置を義務付ける新制度について、Q&A集を改訂し、公開した。
義務化対象が...
東京都=大手事業者などに支援策、太陽光義務化制度導入にあたり、22年度補正で措置、23年度予算でも対応検討
2023年01月23日 |
東京都は12月20日、2022年の補正予算で実施する住宅への太陽光発電設備設置などの支援策をまとめた。
ハウスメーカーなど大手住宅提供事業者を対象に、一...
与党の2023年度税制改正大綱まとまる=宅地造成の土地長期譲渡所得課税特例援交など、空き家3千万円控除は拡充も、大規模修繕で固定資産税減免
2023年01月16日 |
与党は12月16日、宅地造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例延長などを盛り込んだ2023年度の税制改正大綱をとりまとめた。
主なものではほかに、土地...
住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行
2023年01月11日 |
世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...
22年度第2四半期のリフォーム調査=住宅の受注額2・8%増、2期ぶりのプラス
2022年12月26日 |
国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、2022年度第2四半期(7～9月)の受注高は、2・3%減の2兆9565億円だった。...
国土審計画部会=GXに根差す土地政策を議論、グリーンインフラから物質循環まで、住宅新築で炭素排出削減、適切な森林管理の施策必要
2022年12月21日 |
国土交通省不動産・建設経済局は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、今後の土地政策のあり方について議論した。
同日の会合では、3人の論者から...
2023年度税制改正大綱まとまる 土地所有権移転登記の登録免許税特例延長など
2022年12月16日 |
与党は16日、宅地造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例延長などを盛り込んだ2023年度の税制改正大綱をとりまとめた。ほかに、土地の所有権移転登記にかかる登...
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