記事の分類: 金融・行政
ZEHプラスで2千件を支援、経済産業省予算23億円を投入、事前採択枠制度導入、実績あるビルダーに限定
2018年04月19日05面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のZEHよりも進める「ZEH+(ゼッチプラス)」について、事業規模約23億円で展開する方針を示した。補助額は1戸あたり定額115万円で、今年度はおよそ2千件を支援していく。11日に環境省と共催したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー...続きを読む
都の空き家プロジェクト、宅建業者を募集、起業家と空き家のマッチング・コーディネーター
 東京都は、空き家を活用したプロジェクトを募集する予定で、そのコーディネーター役となる宅地建物取引業者を募集する。都の産業労働局商工部創業支援課の補助事業。同課ではこれまでにビジネス性を重視するだけでなく、社会問題の解決を推進する起業家が多くいることを認識。対応が迫られている空き...続きを読む

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サブリース標準契約書改定、誤認トラブル防止へ、改定日以外でも賃料変更、貸主と借主の協議で
2018年04月12日05面_住宅産業
 国土交通省は、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂し、公表した。同契約書は、賃貸住宅を転貸する際に貸主(物件所有者)と借主(サブリース事業者)が契約締結のために用いるためのひな形。賃貸住宅管理業者登録制度の、規定および業務処理準則が改正されたことが背景にある。物件所有者の...続きを読む
ペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目
2018年04月12日01面_住宅産業
 世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出したのは、飼主の教育事業などを展開する公益社団法人日本愛玩動物協会だ。同協会は、「ペット共生住宅」の普及に乗り出し、今年1...続きを読む
生徒の求める情報提供できず、就職活動でミスマッチ
2018年04月05日05面_住宅産業
 国土交通政策研究所が、建設会社の人材確保と工業高校生の就職活動について調査・分析した研究結果によると、高校生が仕事を選ぶ際に重視するポイントは仕事内容や処遇、会社の雰囲気である一方、建設会社側が訴求したい点は、自社の施工力や技術力、会社の歴史・実績に偏りがちで、ミスマッチが生じ...続きを読む

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「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」
2018年04月05日05面_住宅産業
 国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新築住宅の省エネ性能向上には、補助や税制、融資の支援が必要であるとの考えを示した。省エネ基準適合率の引き上げに対して、非住...続きを読む
17年12月の不動産価格指数、住宅総合2・5%上昇
2018年04月05日05面_住宅産業
 毎月の不動産価格について2010年平均を100として指数化する不動産価格指数によると、17年12月の全国の住宅総合は、対前年同月比2・5%上昇の109・0となり、37ヵ月連続で前年同月を上回った。国土交通省が3月28日に公表した。...続きを読む
国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ
2018年04月05日05面_住宅産業
 2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三東京大学名誉教授)は3月27日、とりまとめ案を報告し、了承された。同研究会は、20年までに住宅の省エネ基準の段階的義務化...続きを読む
2016年度の個人向け住宅ローン貸出、金利下落し固定や借換増加
2018年03月29日01面_住宅産業
 国土交通省は、2017年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、16年度中の個人向け住宅ローン新規貸出実績は、前年度から6918億円増の18兆9088億円となった。特に金利固定型の利用増加が目立ち、フラット35の金利が16年度の夏期に1%を下回るなど下...続きを読む
3月の「フラット35金利」は0・01%低い1・35%に
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から0・01%低下の年1・35%となった。2ヵ月連続の低下。最高値は前月と同じ2・01%となった。 ...続きを読む

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