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記事の分類： 金融・行政
投稿日：2017年03月31日
国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ３２０万戸あるともいわれる空き家の増加を抑制したい考え。２０１４年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家特措法）」が制定され、課税情報に基づいた所有者情...続きを読む
投稿日：2017年03月29日
東京都は７日、特別養護老人ホームなどの高齢者のすまい施設整備費の補助制度説明会を土地所有者向けに開催し、２０１７年度の支援の方針を示した。比較的低い利用料金で入居が可能な特別養護老人ホームについて、予算を拡充し、現在およそ４万５千人分を整備しているところをを６万人分まで増やして...続きを読む
投稿日：2017年03月24日
国土交通省は１０日、「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、「賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績」のうち、１５年度の新規貸出額が前年度比８・０％増の３兆６６５３億３３００万円となり、一定の回答機関数で比較できる１２年度からの推移でみると...続きを読む
投稿日：2017年03月23日
政府は１０日、「住宅宿泊事業法案」（民泊法案）を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間１８０日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなっており、急速に利用が増加しているいわゆる「民泊」について、ルールを定め、国が受け入れ拡大を目指している訪日外客の宿泊需要への...続きを読む
投稿日：2017年03月21日
国土交通省が公表した２０１７年１月１日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は０・０（０・０２２）％となり、９年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じた。住宅地の都道府県別変動率が上昇したのは、前年の10から11に増え、２％以上の下落が５から２に減った。15年12月に地...続きを読む
投稿日：2017年03月21日
経済産業省は、２０１５年度から２年間続けてきた、「住宅におけるＩｏＴ／ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検討会はハウスメーカーや設備メーカーなどの委員のほか、サービス事業者のオブザーバーからなる。ＨＥＭＳから得られるデータとＩ...続きを読む
投稿日：2017年03月21日
積水ハウスは、２０１７年度～１９年度を計画期間とする第４次中期経営計画を公表した。〝住〟に特化した成長戦略を請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネスで展開するとともに、４本目の柱として国際ビジネスを位置付けて、国内で培った環境技術を基盤に、米国、オーストラリア、中国、...続きを読む
投稿日：2017年03月17日
法務省は不動産登記規則の一部を改正して、相続登記の手続きを簡素化できる新たな「法定相続情報証明制度」を創設する。所有者の死亡などによって空き地が発生した後、相続登記されないままの状態であることが増加し、利活用の妨げとなっている。制度の導入により、相続人の任意で進められる不動産登...続きを読む
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投稿日：2017年03月16日
経済成長期における住宅不足を解決するために国が推進した政策である都市郊外の戸建て住宅団地には、同じ世代・類似した家族構成の人々が多く入居した。各地域の行政や住宅・インフラなどの関連事業者は、積極的に住宅および街そのものを整備した。だが、今その住宅団地では、高年齢化や中心都市への...続きを読む
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投稿日：2017年03月14日
４月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるＢＥＬＳ（ベルス）のマークと、経済産業省の所管するＺＥＨの基準を満たした住宅に認められるＺＥＨマークと組み合わせて表示することができるようになる。国土交通省が３月１日に開催した「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関する...続きを読む
