記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年06月29日
国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。
下請けも含めて建設企業の社会保険加入を徹底する。国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会で審議され、１８...続きを読む
投稿日：2018年06月25日
経済産業省資源エネルギー庁が２０１７年度に実施したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及支援事業の実績によると、決定した交付件数７６９３件のうち、ハウスメーカー分が６５１１件、工務店のものが１１８２件だった。
エネ庁はＺＥＨの普及には、幅広い事業者が、ＺＥＨを手...続きを読む
投稿日：2018年06月20日
国土交通省が５月３１日に公表した４月の住宅投資予定額は、前年同月比３・４％減の１兆２７２６億円で、５ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の１戸あたりの工事費予定額はプラスとなった。...続きを読む
投稿日：2018年06月20日
国土交通省は２０１８年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調した。
土地が預貯金や株式に比べて有利な資産か尋ね「そう思う」と回答した割合は１９９３年に６１・８％だったが、２０...続きを読む
投稿日：2018年06月20日
国土交通省の２０１７年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均４３３４万円で、前年度の４１９４万円から伸びた。
ただ三大都市圏では、４５１３万円から４４７２万円へと４１万円減少した。分譲戸建住宅は３８４０万円と、前年度の...続きを読む
投稿日：2018年06月15日
国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正しく支払われるような仕組みの構築を目指す。
７日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の第一...続きを読む
投稿日：2018年06月12日
国土交通省は、レオパレス２１が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切な対応を求めてきたところ、当初に発覚したシリーズ以外にも図書と施工が異なる物件が多数あることがわかった。一部に建築基準法...続きを読む
投稿日：2018年06月11日
政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制度改正を目指す。
２０１８年度内に具体的な方向性を打ち出し、２０年までに制度改正する。...続きを読む
投稿日：2018年06月08日
厚生労働省は、建設現場での転落事故を防止・抑制するため、労働安全衛生法令の改正を視野に入れた議論を開始した。５月３１日に行われた「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」は、芝浦工業大学建築学部の蟹澤宏剛教授を座長に、転落事故の概要を基に、足場や屋根・屋上...続きを読む
投稿日：2018年06月01日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における６月の金利水準を公表した。それによると、融資率９割以下最も利用の多い融資金利は、前月から０・０２％上昇の年１・３７％となった。据え置きだった前月から上昇となった。最高値は２・０１％で４ヵ月同じ金利。「...続きを読む
