記事の分類： 金融・行政
JIBH=品質確保された住宅の適正価格での普及訴え、住宅生産団体連合会と連携、グローバルで共通の課題に対応、供給拡大へ官民協働を、世界的な住宅不足の中で
2023年08月16日 |
世界的な住宅不足に対し、課題を抱える各国の住宅関連業界が、協力して各国政府に解決に向けた取り組みを要望していくことを宣言した。
日本の国際建築住宅産業協...
こどもエコすまい支援事業=予算を209億円超追加、執行状況は土日祝も更新
2023年08月14日 |
国土交通省は7月28日、「こどもエコすまい支援事業」の予算を増額すると発表した。
同事業は2022年度補正予算で1500億円を計上していたが、これに23...
国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り
2023年08月07日 |
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。
締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...
24年度の概算要求の基本方針=投資拡大などに特別枠、賃上げ、官民連携の投資拡大や少子化対策、事項要求を認める
2023年08月07日 |
政府は25日、2024年度の概算要求の基本的な方針を閣議了解した。
新年度も重要政策推進枠を設け、「構造的賃上げの実現」「官民連携による投資の拡大」「少...
各地の住宅投資=持ち家中心に需要の弱さみせる、実質賃金の減少響き、物価上昇がマインド冷やす、日銀の地域経済報告、九州・沖縄では4月判断よりも動き良く
2023年07月26日 |
日本銀行の地域経済報告によると、各地域の住宅投資判断は概ね前回(4月判断)と変化がないが、九州・沖縄では「横ばい圏内の動き」から「持ち直しの動き」に変化した。...
中高層木造の整備に補助、23年度2期目の募集開始
2023年07月24日 |
国土交通省住宅局は、優良木造建築物等整備推進事業第2期の募集を開始した。
共同住宅やホテルなど耐火構造または準耐火構造にすることが必要な建築物が対象で、...
住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加
2023年07月19日 |
住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...
2040年フィジカルインターネット実現目指せ、業界超え求められる対応=住宅設備・建材の物流で
2023年07月18日 |
担い手が先細る--、建設業だけではなく、運送業も同じ課題を抱えている。人口減少下で、労働環境などが整備されていない業種は人気がなく、トラックドライバー不足は深...
国税庁=タワーマンションの相続税評価算定を見直し、一戸建住宅水準となる市場価格の6割に、全体の65%が市場の半額以下、課税公平性の観点で
2023年07月12日 |
国税庁は6月22日、主にタワーマンションの相続税評価額について具体的な見直しの案を示した。
相続税の評価額を市場価格で除した「評価水準」が、現状6割に満...
国土交通省の新幹部人事、事務次官に和田国交審議官、住宅局長には石坂大臣官房審議官
2023年07月05日 |
国土交通省は4日付で藤井直樹事務次官が退官し、住宅局長などを歴任した和田信貴国土交通審議官が後任の事務次官に就任する幹部人事を発出した。
新たな国土交通...CCUSの経歴証明、来年3月まで=24年4月以降はシステム利用を軸に評価、29年4月からは証明書の届け出不可に
2023年06月27日 |
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、書面で示せる就業履歴などの経歴証明について、評価できるのは、2024年3月31日分までとなることが決まった。
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国交省の適正な工期設定の調査=受注者の最多回答が「妥当な工期」でも実態と乖離、現場「4週4閉所」「4週6閉所」依然多く
2023年06月21日 |
国土交通省は、2022年1月以降の工事について、建設企業と民間発注者に対して、「適正な工期設定」などの調査を実施し、その結果を公表した。
民間工事におけ...
住宅ローン減税制度=24年から適合要件化、国交省が改めて情報浸透、認知拡大へ注力、省エネ基準適合義務化を前に
2023年06月20日 |
住宅ローン減税制度で、2024年1月1日からは省エネルギー基準適合が必須、つまり適合していない場合は減税は受けられない。
すでに税制で決まっていることだ...
国交省=木材確保の体制整備、最大1千万円を補助
2023年06月19日 |
国土交通省は、中小工務店と木材関連事業者が安定的な木材確保に取り組むための体制整備に支援を行う。
上限は1千万円。関係事業者は協議会などのグループを形成...
東京都、川崎市、太陽光発電協会の3者が連携協定、太陽光発電の普及拡大図る
2023年06月19日 |
一層の普及拡大を目的とした連携協定を結んだ。
連携内容は、(1)太陽光発電にかかる基礎的な知識の普及啓発に関すること(2)太陽光発電にかかる最新技術の情報...
22年度末の建設業許可業者数=18年以来初の減少、国交省
2023年06月12日 |
国土交通省不動産・建設経済局が発表した2023年3月末時点の建設業許可業者数は前年の3月末時点から0・1%減の47万4948業者となった。
減少となるの...
省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行
2023年06月07日 |
省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。
一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省...
中建審の基本問題小委員会=持続可能な建設業の議論開始、請負契約のあり方や働き方改革、小規模工事の許可不要要件見直しも
2023年05月31日 |
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会は22日、基本問題小委員会の2023年度第1回の会合を開き、持続可能な建設業を念頭にした担い...
東京都=太陽光発電設置のみで補助実施、2023年度から支援拡充、既存戸建て対象支援も増、手続き簡素化で使いやすく、29日から事前申請受付
2023年05月24日 |
東京都は、29日から事前申し込みの受け付けを始める2023年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(予算規模約487億円)で、新たに太...
直近3ヵ月の住宅投資–日銀の地域経済報告、持ち家・分譲戸建て、需要変化、住宅価格がマインド冷やす、他分野の物価も上昇し
2023年05月17日 |
日銀が4月20日に開催した支店長会議で用いた「地域経済報告(さくらレポート)」によると、価格高騰などを背景に、持ち家、分譲戸建てのニーズがしぼんでいる。
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