キーワード: 着工

ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議され...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

パナホーム、インドネシアで戸建分譲、海外で初の戸建て開発・販売

パナホームは、商社の双日グループとインドネシアにおいて戸建分譲住宅開発に着手する。現地資本と合弁会社を設置して職住近接のスマートタウン「デルタマス・シティ」(...

4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減

国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調...

LIXILグループの瀬戸社長、消費増税後の新築着工「70万戸切る可能性も」=中古市場の規模「何もしなければ現状のまま」と

LIXILグループが8日に行った2017年3月期決算説明会の中で、住宅産業新聞は同社の瀬戸欣哉社長に、(1)今秋策定の新中期経営計画の事業期間(2)新中計最終...

ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り

建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果...

17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く

建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス...

2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も

国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、...

住友林業住宅事業本部の方針、愛知や地方でシェアアップ、既存流通や木化事業を第3、第4の柱に

住友林業は20日、戸建住宅事業において愛知県や地方圏でマーケットシェアアップを図る方針を明らかにした。まずは、4月から持ち家着工数が全国トップの愛知県において...

JBN2015年度会員アンケート ZEH対応は推定8%

JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)はこのほど、正会員を対象とした2015年度のアンケート調査を実施した。それによると、15年度に着工された新築戸建住宅は5...

2月の住宅着工戸数、8ヵ月ぶりに減少、分譲マンション大幅減で

国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6...

積水ハウスと福島県、県立医療センターで基本協定書締結

積水ハウスは2月22日、福島県双葉郡における住民帰還後の医療環境を整えるため、福島県と「県立ふたば医療センター(仮称)」に関する基本協定書を締結した。東日本大...

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