首都圏 | 住宅産業新聞 | Page 21

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2010年首都圏中古戸建て成約件数が3年ぶり減、震災影響

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2010年(暦年)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、中古戸建ての成約件数が東日本大震災直後に取引が低迷した影響で3年ぶりに減少、成約価格も低下し2千万円台に落ち込んだ。また、分譲戸建住宅が中心の新築...続きを読む

三大都市圏住宅地の年間変動率下落傾向に、三井不販が価格変動調査

三井不動産販売は12日、2012年1月1日時点の三大都市圏における住宅地と既存マンション価格の年間変動率を公表した。 それによると、住宅地価格は首都圏、関西圏、名古屋圏はいずれも下落しているが、関西圏、名古屋圏は四半期変動率で11期連続で横ばい傾向で推移した。今後の見通...続きを読む

首都圏の建売、震災後に変化、エリアの差が顕在化

東日本大震災で首都圏の建売市場に変化の兆しが出ている。 需要が高まるエリアとそうでないエリアの差が、契約戸数や地価といった事業環境に直結する形で顕在化し始めているのだ。需要が高まっているのは文教環境の良さや駅近といった従来のニーズに加え、液状化が懸念される地域以外など東日本...続きを読む

東京セキスイハイム、首都圏エリアでの分譲住宅事業強化、今年度中に300区画

積水化学工業住宅カンパニーグループの東京セキスイハイムは、首都圏エリアでの分譲住宅事業強化に乗り出す。 ボリュームゾーンの一次取得者層を対象にした分譲地「スマートハイムタウン」の供給拡大を進めるもので、このほど第1弾として『スマートハイムシティ印西牧の原』の分譲をスタートさ...続きを読む

2011年度上半期戸建て大手住宅受注、公表7社すべてプラス

2011年度上半期の戸建住宅大手企業の受注金額は、3月期決算企業公表7社すべてが前年同期実績を上回ったことがわかった。 東日本大震災の影響が残るものの、被災エリアでの復興需要や大市場の首都圏需要の堅調さによる。また、フラット35Sの金利優遇や住宅ローン減税、エコポイントなど...続きを読む

益田建設、東日本大震災復興支援商品を発売=被災県の木材を構造材の一部に使用

益田建設(本社=埼玉県八潮市、益田修一社長)は10日、東日本大震災復興支援商品として、被災県で産出された木材を構造材の一部に使用した「ゆとりの家 TOHOKU」を首都圏で発売した。 面材にホルムアルデヒドを吸収・分解する石こうボード、Ⅳ地域の次世代省エネ基準を上回る熱損失係...続きを読む

2011年度上期の首都圏戸建分譲市場動向調査、供給数の増減率にエリア差・パワービルダーのシェア上昇=細田工務店調べ

首都圏における2011年度上期(4~9月)の戸建分譲供給は、エリア差の拡大とパワービルダーのシェアが上昇――。 細田工務店が先週公表した「首都圏の戸建分譲団地供給動向 2011年度上期」は同期の供給動向の特徴として、供給数が伸びた東京エリアや減少した千葉エリアなど、エリア別...続きを読む

三栄建築設計が東海と関西に進出、新規にマンション事業参入=中期3ヵ年経営計画で

首都圏で事業を行う三栄建築設計(本社=東京都杉並区、小池信三社長)は今期、マンション事業へ新規参入すると共に、東海圏で建売分譲事業を始めた。 3階建て戸建商品が扱いの主力の同社は8月に東証二部へ上場、長期的な経営規模として売上高を前期比2・6倍の1千億円とする方向性を打ち出...続きを読む

首都圏の建売戸建8月、2年2ヵ月ぶりに全エリアで前月比減=アットホーム調査

アットホームがまとめた8月の首都圏の新築戸建(建売)および中古マンション価格動向調査によると、当月の首都圏の新築戸建平均成約価格は1戸あたり3195万円となり、価格の高い東京23区の成約数の好調さがけん引し前年同月比2・6%増で8ヵ月連続のプラスとなったが、前月比では2・9%減...続きを読む

首都圏シニアは住み替えも”都市”、三井不動産販売が調査

首都圏シニア世代のセカンドライフは田舎よりも都会――。 三井不動産販売は、定年退職後のセカンドライフを検討している首都圏の持ち家に住むシニア世代に住み替えに関する意識調査を実施した。それによると、理想の住み替え先は都会が75・6%を占め、住み慣れた環境の中で利便性を高める住...続きを読む

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