首都圏 | 住宅産業新聞 | Page 20

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東日本ハウスが全国発売、蓄電池標準仕様のスマートハウス

東日本ハウス(東京本社=千代田区飯田橋、成田和幸社長)は1日、家庭内電力の自給自足をコンセプトに開発したスマートハウス商品「スーパーワイズ―S」および「パーフェクトソーラーハウス―S」を全国で発売した。太陽光発電、蓄電池、「見える化」のHEMS、EV・PHV用コンセントなどが標...続きを読む

首都圏・近畿圏マンション供給減少、分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず、長谷工総研が潜在需要検討

近年の新築マンションの供給数減少を、競合する分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず――。長谷工総合研究所は20日、首都圏と近畿圏のマンションに対する潜在需要の考え方の検討を行った。それによると2005年~10年の首都圏・近畿圏の持ち家ストック増加に占めるマンションの割合は、5割程度と...続きを読む

子育て世代の8割が住宅購入検討、理想の住み替え先6割が郊外

子育て世代の約8割が住宅購入を検討。物件選びは男性が「適正価格」、女性が「日照や風通し」を重視する──。三井不動産リアルティが実施した『子育て世代の〝住みかえ〟に関する意識調査』の結果。理想の住み替え先の6割が「郊外」と回答している。 対象は首都圏在住の男女で、未就学の子ど...続きを読む

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低下する懸念があると指摘。高度成長期以降、人口流入を受け入れてきた近隣3県(千葉県、神奈川県、埼玉県)で高齢単身世帯が増加...続きを読む

土地総研の不動産業業況調査、住宅宅地分譲業の経営状況が改善

一般財団法人土地総合研究所は25日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が1・6ポイントとなり、前回(1月1日時点)のゼロからプラスに改善した。 「...続きを読む

2011年度の首都圏分譲供給は埼玉東部と千葉常磐が減、細田工務店が動向調査

細田工務店がこのほど公表した調査レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向2011年度(11年4月~12年3月)」によると、2011年度における首都圏の戸建分譲(建売)住宅の供給は、市場在庫に供給過多感が出て下期にパワービルダーが着工を絞った影響で、圏内の11年度の総供給戸数は10...続きを読む

新商品ニュース=トヨタホーム、スチールハウスの賃貸住宅、新たなバリエーションに

トヨタホームは、ファミリー向け2階建て賃貸住宅商品『ヴィー・アルファ・フリーサ』を発売した。同社初のスチールハウス工法採用の賃貸商品で、既存のユニット工法に加え新たなバリエーションとして、首都圏と東海圏、近畿圏のトヨタホーム販売店を通じて展開していく。 新商品は、戸建住宅と...続きを読む

ミサワホームイング、既存住宅をスマート化、首都圏で展開

ミサワホームグループが、既存住宅のスマートハウス化に乗り出した。リフォーム会社であるミサワホームイングは、太陽電池(PV)とリチウムイオン蓄電池、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)の3設備を基本セットに、リフォーム工事で提供する「エコ・スマート・リフォーム」提案を首都圏地...続きを読む

ケイミュー、東京で展示会、安全・安心、創蓄省エネ新商品で対応

屋根、外壁、雨といを扱うケイミューは8日、9日の2日間、東京・有明のパナソニックセンターで2012年新商品展示会『KMEWフェスタ』を開催した。 首都圏の取引業者約50社が参加したオープニングセレモニーで棚橋正雄社長は、「お客さまとのコミュニケーションを強め、施工や保守・点...続きを読む

2011年新設住宅、83万4117戸で2年連続増加、持ち家と分譲プラス

国土交通省がまとめた2011年(暦年)の新設住宅着工戸数は、前年比2・6%増の83万4117戸で、2年連続の増加となった。 分譲住宅はマンションの伸びで二ケタアップだが、貸家が3年連続のマイナス。さらに、持ち家はプラスとはいえ後半がマイナスで、多少の懸念材料といえそう。プレ...続きを読む

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