キーワード: 金利
住宅・宅地分譲業の経営状況指数が二ケタプラスに改善、2007年1月以来の水準に回復=不動産業業況等調査
一般社団法人土地総合研究所は22日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...
2012年度の全国建売分譲市場動向、下期に活況=金利先高観の顕在化で
2012年度(12年4月～13年3月)の全国の建売分譲市場は、上期は不調だったものの下期は活況に――。
不動産市場調査機関のアトラクターズ・ラボ(本社=東...
オリックス・NECなど、蓄電池レンタルへ、東京都は月額3千円から
2013年05月08日 |
オリックスと日本電気(以下、NEC)、エプコの3社は、蓄電池のレンタルとスマートハウス向けアプリケーションを組み合わせた「家庭向けエネルギーサービス」を開始す...
4月のフラット35融資金利、21～35年融資で過去最低の1・8%に
2013年04月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の金利水準を公表し、融資期間21年～35年の最低融資金利が過去最低水準の1・8%となった...
国交省の民間住宅ローン実態調査、個人向け住宅ローン新規貸出額2年ぶりに増加
国土交通省は5日、「平成24年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。
それによると、2011年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は前年度比9・...
2014年度住宅着工予測平均82万5千戸に、13年度は90万戸台回復へ=調査機関の予測集計
2013年03月01日 |
2014年度の住宅着工は、消費増税などの反動減で82万5千戸に――。
2月に公表した国内14調査機関の住宅着工戸数予測を集計したところ、14年度の住宅着工...
長谷工アーベスト・1月のお客様意識調査、景気回復や金利・住宅の先高感から需要顕在化も
長谷工アーベストはこのほど、首都圏居住者を対象に3ヵ月に1度実施している「お客様意識調査(1月)」の結果を公表した。
それによると、株価上昇や円安傾向への...
フラット35 2月の最低金利20年超35年以下で上昇、20年以下で下落
2013年02月05日 |
住宅金融支援機は4日に発表した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の2月融資金利によると、融資期間20年超35年以内で最低金利が2・01%と2ヵ月連続で上...
住宅金融支援機構、10-12月の「フラット35」申請件数が3期連続で増加
住宅金融支援機構は16日、2012年10月から12月におけるフラット35の申請件数を公表した。
それによると、前年同期比6・4%増の3万7569戸となり、...
ゆうちょ銀行、住宅ローンに参入、融資上限は2億円、段階的に直営で
2012年12月26日 |
政府の郵政民営化委員会は18日、(株)ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が申請している住宅ローンなどの新規業務を条件付きで認める意見書をまとめた。
同行...
住宅金融支援機構「フラット35」、最低金利を更新
2012年12月04日 |
住宅金融支援機構は4日、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローン「フラット35」における12月の適用金利を発表した。それによると、借入期間21年以上35年以下...
認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に
2012年12月03日 |
住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...
12年度上半期のフラット35利用者調査、30歳代の割合低下し400万円未満が上昇、前年の駆け込み反動で平常化
住宅金融支援機構は1日、2012年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット35の利用者の構成比は30歳代の割合が低下し5割を割...
12年度上半期フラット35申込件数は約5万9千戸に、前年の反動減も「Sエコ」の割合増加傾向に
住宅金融支援機構が明らかにした2012年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は、前年同期比34・2%減の5万8905戸となった。
前年比で大幅減となった...
フラット35「Sエコ」が10月末で受付終了、「S」は来年3月末まで
2012年10月08日 |
住宅金融支援機構は2日、最大0・7%(東日本被災地は1・0%)金利を引き下げる「フラット35Sエコ」の申し込み締め切りを当初予定通り31日までにすると発表した...
