キーワード: 金利
住宅地の地価下落幅が縮小、住宅ローン減税など政策効果で下支え=基準地価
国土交通省は19日、2012年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス2・5%、商業地がマイ...
2011年度住宅ローン新規貸出額、2年連続で増加し約19兆8千億円に
2012年08月31日 |
住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2011年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・8%増の19兆7887億円と2...
住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持
2012年07月20日 |
住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...
フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準
2012年07月06日 |
住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。
7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...
公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる
国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...
2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少
住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。
それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...
販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査
住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...
フラット35Sエコ1%引き下げで”省エネのみ”は戸建て限定、浦安市など被災地に建設なら移住者も利用可能
2011年11月29日 |
今年度第3次補正予算に伴う住宅金融支援機構の新しい「フラット35S」が12月1日からスタートする。
金利を引き下げる「フラット35S」で求められる性能4要...
2011年度上半期戸建て大手住宅受注、公表7社すべてプラス
2011年11月24日 |
2011年度上半期の戸建住宅大手企業の受注金額は、3月期決算企業公表7社すべてが前年同期実績を上回ったことがわかった。
東日本大震災の影響が残るものの、被...
10月のフラット35申請数、3ヵ月連続で増加、駆け込み余波で二ケタ増
2011年11月22日 |
住宅金融支援機構は、10月のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。それによると、申し込み戸数は、前年同月比で15・0%増の2万1409戸となり、3ヵ月...
フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加
2011年11月09日 |
住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。
まず、災害復興住宅融資では、...
11年度上半期フラット35Sが2割超える伸び、1%引き下げ後押し
住宅金融支援機構は、2011年度上半期(4―9月)のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。
申し込み戸数は、前年同期比で8・1%増の8万9486戸...
11年度上半期大手住宅受注、震災復興需要含め好調さを維持
大手住宅企業の2011年度上半期(11年4～9月)の受注実績(速報)は、累計値を公表した8社中7社が前年同期比プラスとなった。
住宅産業新聞が実施したヒア...
「フラット35S」の延長、金利0・7%に引き下げ幅圧縮で調整
2011年09月29日 |
国土交通省は3次補正予算案で計上を予定している「フラット35S」金利引き下げ措置の延長について、これまでの1・0%から0・7%に引き下げ幅を圧縮する方向で調整...
住宅エコポイント、3次補正で復活へ 前田国交大臣
2011年09月09日 |
前田武志国土交通大臣は8日、専門紙記者団と会見に応じ、7月末の工事で終了した住宅エコポイントを第3次補正で復活する考えを示した。東北の復興において低炭素まちづ...
