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キーワード: 工務店

FPコーポレーションが住宅履歴「うちログ」スタート、家具・家電や光熱費情報の蓄積も

ニチハの子会社でFPウレタン断熱パネルを製造・販売するFPコーポレーション(本社=札幌市東区、光村惠範社長)は、住宅事業者・所有者向けに住宅履歴情報管理システ...

WOOD500、太陽光発電システム搭載住宅テコに供給拡大へ

地域工務店ネットワーク「WOOD500 GROUP」(以下、ウッド500と略)の事務局プレ・プラ(本社=神奈川県横浜市、佐々木秋雄社長)は、ネットワーク会員向...

リフォーム工事金額で担い手に変化、国交省がリフォームの内容と価格を調査

国土交通省が行ったリフォームの内容と価格調査によると、300万円を超える高額リフォームは工務店やハウスメーカー、リフォーム専業業者が手がけ、逆に50万円未満で...

工務店サポートセンターの既存も適合住宅に、JTIが初の団体認証

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は16日から全国10都市で、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が貸主に安定した家賃収入を保証する...

東邦レオ=木造住宅に屋上庭園、価格抑えて普及に弾み

東邦レオ(本社=大阪市中央区、橘俊夫社長)は、木造住宅を手掛ける工務店やビルター向けに瓦屋根と同等価格で屋上庭園を提案するプラスワンリビング事業の拡大を図る。...

2010年度首都圏戸建分譲、ボトムから回復=細田工務店レポート

首都圏戸建分譲市場は2009年度のボトムから回復――。細田工務店のレポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向 2010年度」で、10年度の首都圏戸建分譲市場は供給...

仮設住宅を5ヵ月で6万戸供給へ、地域工務店による地域材住宅や資材緊急輸入も

国土交通省は、東日本大震災の被災地において応急仮設住宅を今後5ヵ月で約6万戸供給する。 これに伴う必要な資材を確保するための緊急輸入や資材への買い占め防止...

11年度の木のいえ整備促進事業、戸数上限枠を10年度との累計5戸に

国土交通省は2011年度に実施を予定している、中小工務店向けの補助事業「木のいえ整備促進事業」(長期優良住宅普及促進事業)で活用できる対象住宅の戸数上限枠を、...

工務店サポートセンター、インスペクター資格の骨子固まる=瑕疵検査代行も構想

一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC、青木宏之理事長)が設立を予定している、既存及び新築戸建住宅に関するインスペクター資格制度の骨子が固まった。 ...

部材再利用の建て替えで「想い」引き継ぐ=茨城の大成建託

地域工務店の大成建託(本社=茨城県猿島郡、落合延雄社長)は2010年10月、1棟の2階建て注文住宅を完成させた。 地元に建っていた築84年の旧家を建て替え...

地域工務店が「創エネ」住宅、ミツヤジーホームとガデリウスがプラスエナジーハウス

地域工務店のミツヤジーホーム(本社=長野県長野市、安江高治社長)とガデリウス(東京都港区、ヨスタ・ティレフォーシュ社長)は9日、住生活上の消費エネルギーを上回...

全建総連と全建連が事業連携、地域工務店による長期優良住宅の普及促進で

全国建設労働組合総連合(全建総連、田村豪勇中央執行委員長)は会員の長期優良住宅供給の促進を目的に、(社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連、青木宏之会長)と...

神戸で「木の家耐震改修大勉強会」が開催、耐震化で団体トップらがシンポ

兵庫県の神戸国際会議場で17日、阪神淡路大震災に因み”木の家”耐震改修大勉強会in神戸(主催=”木の家”耐震改修推進会議、以下、耐震会議)が開催された。 ...

2020年までに1千店舗、SBIモーゲージ

SBIモーゲージ(本社=東京都港区、円山法昭代表取締役)は、店舗展開を積極化し、2020年までに1千店舗に拡大する。昨年12月に、対面型店舗「SBI住宅ローン...

2020年までに1千店舗、SBIモーゲージ

SBIモーゲージ(本社=東京都港区、円山法昭代表取締役)は、店舗展開を積極化し、2020年までに1千店舗に拡大する。昨年12月に、対面型店舗「SBI住宅ローン...

茨城県中小建築工事業協会、県の担当者招き住宅政策の勉強会

茨城県中小建築工事業協会(鈴木政保会長)は9日、協会結成1・5周年特別記念セミナーとして、住宅政策を勉強する「住宅産業界の動向と今後の工務店経営」を開催した。...

発泡吹付断熱材の日本アクア、2年後に1万6千棟の施工体制へ

水の力で発泡する断熱材「アクアフォーム」を販売・施工する日本アクア(中村文隆社長)は、2年後に09年比2・6倍の1万6千棟の受注を目指す。 アクアフォーム...

工務店サポートセンター、「住まいの管理手帳」の利用を推奨

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は、住まい手に住宅のメンテナンス及び履歴情報蓄積の必要性を説明するツールとして、会員工務店に(財)住宅金融...

「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し

国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。 今年度中に閣議決定す...

工務店サポートセンター、伝統木軸で型式取得へ

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今年度から2011年度にかけて、(1)可能な限り接合金物を使わない、伝統的な継手・仕口で構成される改良型...

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