過去の記事: 2018年09月

消費増税への対策措置でさらなる対応必要、由木新国交審議官が認識示す、消費増税10%超で「軽減税率、議論に」

国土交通省の前の総合政策局長で元住宅局長の由木文彦国土交通審議官は、消費増税にまつわる来年度予算と税制の要望について措置内容の拡充のほか、今後税率が10%を超...

クリナップ、新システムキッチン『ステディア』でデザイン性アピール=新名称で〝違い〟訴求

クリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)は5日、3日発売の中級価格帯システムキッチン『STEDIA(ステディア)』のメディア向け内覧会をキッチンタウン・東京(新...

ポラスグループが制振耐力壁を導入へ、繰り返し地震にも耐震性能維持

ポラスグループのポラス暮し科学研究所(埼玉県越谷市、小見豊社長)とポラテック(中内晃次郎代表)は、壁倍率が5倍(相当)の制振耐力壁『KOAダンパー』を2017...

セキスイハイム、木質系ユニット住宅の生産効率改善継続中、組立精度高めて現場作業負担削減

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、関口俊一プレジデント)は8月28日、木質系ユニット住宅を生産するセキスイハイム工業・笠間工場を報道陣に公開した。 ...

大手住設建材各社、BCP運用し安全確保=台風21号対応で自宅待機や臨時休業

4日に関西を襲った台風21号は、関西国際空港が高潮で冠水し一時閉鎖されるなど、大きな爪痕を残した。住宅産業新聞社が住設メーカーや建材流通の大手企業9社に台風2...

7月の住宅投資予定額、持ち家1%増、着工戸数と工事費ともにプラス

7月の住宅投資予定額は、0・2%増の1兆2670億円だった。 持ち家が1・1%増の5940億円だった。1戸あたりの工事費予定額は、持ち家が前年同月の2...

被災した家賃の支払いは? 消費者庁が相談例とアドバイス

消費者庁は6日、地震などの大規模災害後の、生活再建に関連する不動産賃貸借、工事・建築・修理などの主な相談例とアドバイスをとりまとめ、同庁ホームページで公表した...

国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も

国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込...

YKKAPの2018年度性能向上リノベーションプロジェクト、北海道ではLCCMを計画

YKKAPは現在、2018年度の戸建性能向上リノベーション実証プロジェクトとして、北海道、神奈川県、兵庫県、福岡県の4つの地域で地元の事業者と具体的にプロジェ...

二級建築士「設計製図」試験、地震により北海道地区は中止・再試験

建築技術教育普及センターは10日、9日に実施予定だった2018年二級建築士試験「設計製図の試験」を、北海道胆振東部地震の影響により、北海道地区での試験を中止し...

タカラスタンダード、ホーローの生産体制を強化=名古屋工場で焼成炉増設や新倉庫建設

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)がホーロー製品の生産体制を強化する。 ホーロー製システムキッチンおよび同洗面化粧台のメーン生産拠点であ...

三栄リビングパートナーが10月、「メディアリアルティ」に商号変更

メルディアグループの三栄建築設計(東京都新宿区、小池信三社長)の子会社である三栄リビングパートナー(東京都杉並区、齋藤孝安社長)は10月1日、商号を「メディア...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)