大手住設建材各社、BCP運用し安全確保=台風21号対応で自宅待機や臨時休業

4日に関西を襲った台風21号は、関西国際空港が高潮で冠水し一時閉鎖されるなど、大きな爪痕を残した。住宅産業新聞社が住設メーカーや建材流通の大手企業9社に台風21号の事前対応と影響をヒアリングしたところ、全企業が事業継続計画(Business Continuity Plan)の社員の安全確保のガイドラインを運用し、特に台風の進路予想に入っていた大阪府に重要拠点を置く企業では、該当エリア内に勤務する社員の自宅待機や工場の操業停止を3日のうちに指示していた。

事業継続性や社員の安全確保の重要さは企業規模の大小を問わない。自然災害の発生を防ぐことは困難だが、生じる被害の程度と規模は事前の準備と対応が反映する。不測の事態を念頭に置く必要がある事業経営と同様、災害の備え実行に〝時期尚早〟はないだろう。