キーワード: ZEH
17年度のZEH補助でBELS取得が必須に、4月からZEHマーク表示制度
2017年04月03日 |
2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が要件化される。16年度受付まで...日本ERI、4月1日からBELS評価で「ZEHマーク」表示を開始
2017年03月29日 |
日本ERIは、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において「ZEHマーク」表示ための評価を4月1日から開始する。本社と全国33の支店で申請を受け付ける。...
ハイムがゼロエネ達成度・蓄電池調査、ZEH相当以上は65%に
積水化学工業住宅カンパニーは9日、同社の太陽光発電システム(PV)とHEMS(家庭用エネルギー管理システム)を搭載住宅のゼロエネルギー達成度・蓄電池を調査した...
積水ハウス、米国で住宅販売、カリフォルニア州で環境住宅展開
2017年03月13日 |
積水ハウスは、1日付でウッドサイド・ホームズ社を買収し、米国における戸建住宅販売事業に参入した。同社は、米国において宅地販売事業や賃貸住宅事業を行ってきたが、...
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...
セキスイハイム、エネルギー100%自給自足住宅を発売、京セラと小型・大容量蓄電池を開発
2016年12月22日 |
、「スマートパワーステーション」(SPS)に京セラと共同開発した蓄電池を搭載した新商品「スマートパワーステーション100%Edition」を追加し、2017年1...品質・性能イメージも訴求、アイダ設計
2016年12月19日 |
関東1都6県、甲信越・東海地方、宮城・福島・沖縄の各県を商圏として、分譲住宅と注文住宅を合わせて年間約2500棟を供給する(引き渡し棟数、2015年度実績)ア...「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催
日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・...積水ハウスがCOP22でゼロエネ住宅の取り組みを紹介、国内外で市場創ることが大事
2016年12月08日 |
11月7～18日までモロッコのマラケシュで開かれたCOP22(気候変動枠組条約第22回締約国会議)。日本の住宅メーカーとしては唯一、積水ハウスが参加し、ゼロエ...ZEH外皮性能強化の傾向、認知拡大の必要性も
2016年12月02日 |
経済産業省資源エネルギー庁と一般社団法人環境共創イニシアチブ(sii)が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業調査発表会2016」で公表した調査によるとZE...ZEHビルダー登録のみ申請ゼロが8割超、自立普及・ブランド化に向けZEHビルダーマーク設定
2016年12月01日 |
今年度から始まったZEHビルダー登録制度を通じ、昨年度を上回る勢いで実績が伸びているZEHだが、ビルダーと申請数のバランスには偏りが生じていることが明らかにな...全国スーパーウォール会「全棟で耐震等級3」目指す
LIXILのスーパーウォール(SW)工法を積極的に活用するビルダーの自主組織「スーパーウォールビルダーズファミリー/全国スーパーウォール会」(=SW会、石川誉...経済産業省のZEH補助、初回に加点
2016年11月16日 |
経済産業省は、2016年度補正予算で実施するZEH支援事業について、ZEHビルダー登録後初の事業を加点要素に盛り込み、初めての補助事業申請や、過去に申請しなが...住団連による10月度の住宅景況感調査、総受注戸数で2期連続マイナス、決断先延ばしなど影響
一般社団法人住宅生産団体連合会は10月28日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス11ポイント、総受注金額で...
16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始
2016年10月21日 |
政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネル...
