キーワード: 首都圏

2012年上半期分譲マンション供給動向、首都圏・近畿圏ともに二ケタ増

長谷工総合研究所は24日、2012年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向を公表した。 それによると、新規の供給戸数は首都圏で前年同期比14・0%増...

ミサワMJホーム、設立1年経過し木軸住宅本格展開、14年度400棟販売へ

ミサワホームグループで、木造軸組構法住宅「MJウッド」を手がけるミサワMJホームは、昨年7月の設立から1周年が経過したことを受けて、本格的な事業展開に乗り出す...

三井不リフォーム、既存住宅スマート化へ

三井不動産リフォームは、既存住宅のスマートハウス化への取り組みを強める。国土交通省による「平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」で採択された『パ...

部屋探しでスマホに存在感、リクルートが賃貸契約者調査

部屋探しの情報源としてスマートフォンが1割に――。リクルートは4日、「2011年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)」を公表した。それによると部屋...

東日本ハウスが全国発売、蓄電池標準仕様のスマートハウス

東日本ハウス(東京本社=千代田区飯田橋、成田和幸社長)は1日、家庭内電力の自給自足をコンセプトに開発したスマートハウス商品「スーパーワイズ―S」および「パーフ...

首都圏・近畿圏マンション供給減少、分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず、長谷工総研が潜在需要検討

近年の新築マンションの供給数減少を、競合する分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず――。長谷工総合研究所は20日、首都圏と近畿圏のマンションに対する潜在需要の考え方...

子育て世代の8割が住宅購入検討、理想の住み替え先6割が郊外

子育て世代の約8割が住宅購入を検討。物件選びは男性が「適正価格」、女性が「日照や風通し」を重視する──。三井不動産リアルティが実施した『子育て世代の〝住みかえ...

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低...

土地総研の不動産業業況調査、住宅宅地分譲業の経営状況が改善

一般財団法人土地総合研究所は25日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...

2011年度の首都圏分譲供給は埼玉東部と千葉常磐が減、細田工務店が動向調査

細田工務店がこのほど公表した調査レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向2011年度(11年4月~12年3月)」によると、2011年度における首都圏の戸建分譲(...

新商品ニュース=トヨタホーム、スチールハウスの賃貸住宅、新たなバリエーションに

トヨタホームは、ファミリー向け2階建て賃貸住宅商品『ヴィー・アルファ・フリーサ』を発売した。同社初のスチールハウス工法採用の賃貸商品で、既存のユニット工法に加...

ミサワホームイング、既存住宅をスマート化、首都圏で展開

ミサワホームグループが、既存住宅のスマートハウス化に乗り出した。リフォーム会社であるミサワホームイングは、太陽電池(PV)とリチウムイオン蓄電池、HEMS(家...

ケイミュー、東京で展示会、安全・安心、創蓄省エネ新商品で対応

屋根、外壁、雨といを扱うケイミューは8日、9日の2日間、東京・有明のパナソニックセンターで2012年新商品展示会『KMEWフェスタ』を開催した。 首都圏の...

2011年新設住宅、83万4117戸で2年連続増加、持ち家と分譲プラス

国土交通省がまとめた2011年(暦年)の新設住宅着工戸数は、前年比2・6%増の83万4117戸で、2年連続の増加となった。 分譲住宅はマンションの伸びで二...

2010年首都圏中古戸建て成約件数が3年ぶり減、震災影響

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2010年(暦年)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、中古戸建ての成約件数が東日...

三大都市圏住宅地の年間変動率下落傾向に、三井不販が価格変動調査

三井不動産販売は12日、2012年1月1日時点の三大都市圏における住宅地と既存マンション価格の年間変動率を公表した。 それによると、住宅地価格は首都圏...

首都圏の建売、震災後に変化、エリアの差が顕在化

東日本大震災で首都圏の建売市場に変化の兆しが出ている。 需要が高まるエリアとそうでないエリアの差が、契約戸数や地価といった事業環境に直結する形で顕在化し始...

東京セキスイハイム、首都圏エリアでの分譲住宅事業強化、今年度中に300区画

積水化学工業住宅カンパニーグループの東京セキスイハイムは、首都圏エリアでの分譲住宅事業強化に乗り出す。 ボリュームゾーンの一次取得者層を対象にした分譲地「...

2011年度上半期戸建て大手住宅受注、公表7社すべてプラス

2011年度上半期の戸建住宅大手企業の受注金額は、3月期決算企業公表7社すべてが前年同期実績を上回ったことがわかった。 東日本大震災の影響が残るものの、被...

益田建設、東日本大震災復興支援商品を発売=被災県の木材を構造材の一部に使用

益田建設(本社=埼玉県八潮市、益田修一社長)は10日、東日本大震災復興支援商品として、被災県で産出された木材を構造材の一部に使用した「ゆとりの家 TOHOKU...

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