キーワード: 金利

住宅・不動産の「買い時感」が消費税増税の影響で高まる、不動産2社が意識調査

住宅・不動産の買い時感、消費税増税が背景――。7月下旬の同じ時期に公表された住宅に関する民間企業の意識調査で、最近の消費税増税議論が住宅購入マインドに与える影...

住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持

住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...

ソニー銀行とLIXIL3社が提携ローン、新築・リフォーム融資を優遇

ソニー銀行は、1日からLIXILグループ3社と業務提携し、新築・リフォームローンの提供を開始した。 提携では、同行の「住宅ローン」で取扱手数料が無料、金利...

フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準

住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。 7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...

災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く

住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。 それによると、2011年3月から12年3月ま...

公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる

国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...

2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少

住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。 それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...

販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査

住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...

フラット35Sエコ1%引き下げで”省エネのみ”は戸建て限定、浦安市など被災地に建設なら移住者も利用可能

今年度第3次補正予算に伴う住宅金融支援機構の新しい「フラット35S」が12月1日からスタートする。 金利を引き下げる「フラット35S」で求められる性能4要...

2011年度上半期戸建て大手住宅受注、公表7社すべてプラス

2011年度上半期の戸建住宅大手企業の受注金額は、3月期決算企業公表7社すべてが前年同期実績を上回ったことがわかった。 東日本大震災の影響が残るものの、被...

10月のフラット35申請数、3ヵ月連続で増加、駆け込み余波で二ケタ増

住宅金融支援機構は、10月のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。それによると、申し込み戸数は、前年同月比で15・0%増の2万1409戸となり、3ヵ月...

フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加

住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。 まず、災害復興住宅融資では、...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)