キーワード: 分譲住宅

7月の住宅着工戸数が8ヵ月連続で減少、マンション過去最低に

国土交通省が発表した2009年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32・1%減の6万5974戸で、8ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが連続ダウンとなっており、7月の数字として過去最低となった。特に、分譲住宅ではマンションが「単月として過去最低」(建設統計室)...続きを読む

東急ホームズ、注文住宅に事業シフト、分譲は新規投資凍結

東急ホームズは、新築部門について注文住宅事業へのシフトを強める。4月の組織改正で、「事業全体の一気通貫の体制が構築できた」(森敏郎社長)ことによる。さらに、期間限定でのローコスト企画商品が好調に推移するなど、商品バリエーションの拡大が図れたことも要因とした。その一方で、戸建分譲住...続きを読む

6月の住宅着工は32・4%減、分譲マンション過去最低水準

国土交通省が発表した2009年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32・4%減の6万8268戸で、7ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれダウンとなった。特に、分譲住宅ではマンションが68・2%減と、「単月として過去最低」(建設統計室)を更新した。プレハブと2×4...続きを読む

大阪市、子育て世帯の分譲取得に利子補給

大阪市は、子育て世帯を対象に、分譲住宅購入資金を3年間10万円利子補給を行う制度を開始した。「大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」は、子育て世帯の市内定住を促進するため、小学校6年生までの子どもがいる年収1200万円以下の世帯が対象。市内に新築で戸建て、マンション、...続きを読む

2009年度大手受注計画、市場環境依然厳しく

大手住宅メーカー9社の2009年度の受注計画がまとまった。前期に対して大幅なプラスを計画するところが目立つが、大幅な受注減となった各社の09年3月期(積水ハウスのみ1月期)決算の反動増による。受注環境自体は依然厳しい状況が続いているものとみられ、必ずしも楽観できる状況にはない。各...続きを読む

首都圏戸建分譲住宅、在庫調整ほぼ完了

東京、千葉、埼玉を中心とする首都圏の戸建て分譲在庫の調整が、ほぼ完了したもようだ。同エリアの戸建て分譲在庫は、消費マインドと実売価格とのギャップを主な理由に2007年の夏場以降上昇を始め、08年末には過去最高水準に膨らんでいた。しかし、危機感を募らせた住宅供給側が処理を加速。用地...続きを読む

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