過去の記事: 2014年03月

LIXIL住研究調査、大規模災害への備え大多数は不十分

「大規模災害の備えを十分していると思う」は回答率約3%――。 LIXIL住宅研究所(東京都墨田区、今城幸社長)アイフルホームカンパニーの1月実施のアンケー...

不動協26年度事業計画、成長戦略「カギ」と

一般社団法人不動産協会がまとめた「平成26年度事業計画」によると、税制面では期限切れを迎える各種特例への延長に加え、住宅取得に関する消費税の軽減税率の適用への...

非住宅の省エネ表示は4月下旬から、13年省エネ基準に対応

国土交通省は、2013年省エネ基準に対応した新築・既存の非住宅建築物に対する評価制度を4月下旬にもスタートする意向を示した。 評価制度は、省エネ性能を星の...

タマホーム子会社「ツリーハウス工務店」三越に

タマホームの子会社・SuMiKa(東京都港区、玉木克弥社長)は26日から4月8日まで、日本橋三越本店に新設された複合型コンセプトショップ・はじまりのカフェに、...

金属サイディング工業会、中期事業計画を策定

日本金属サイディング工業会(会長=新美義根・チューオー会長)は、金属サイディングの認知向上を目的とする3ヵ年の中期事業計画(2014~16年)を策定した。 ...

アサカワホーム、今夏に壁倍率認定取得へ

アサカワホーム(東京都立川市、細渕弘之代表)は13日、日本住宅・木材技術センターで構造用オリジナルパネルの評価試験を行った。 昨夏に開始した国土交通省から...

住まいづくりナビC、ウェブの機能強化へ

一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォームポータルサイト『リフォーム評価ナビ』ウェブサイトの機能強化を図った。リニューアルポイントは(1)プレミアム事...

不動協木村理事長が10%時軽減税率改めて要望

一般社団法人不動産協会の木村理事長は、消費税への対応について内需の柱として良質な新築住宅の供給は大きな役割を担っているとの認識を示した上で、税率10%時の軽減...

三井不レジデ、1都3県戸建て分譲全戸にエネファーム

三井不動産レジデンシャルは、1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の東京ガスの供給エリアにおいて展開する、新築戸建分譲住宅『ファインコート』シリーズの全戸に、家...

14年地価公示、住宅地3割が上昇5割が下落

国土交通省が発表した2014年1月1日時点の公示地価は、全国の住宅地では約3割の地点が上昇、下落地点が5割強と下落が多いものの、上昇地点は増加し下落地点は減少...

商品化検討中の民間住宅ローン、質による金利優遇やリバースモーゲージ

民間金融機関が商品化を検討している住宅ローンで割合が高いのは、住宅の質誘導や環境に配慮した住宅への金利優遇、リバースモーゲージ――。 国土交通省が14日に...

ガス団体など、暮らし創造研究会を設立

ガス業界3団体で構成する日本ガス体エネルギー普及促進協議会(会長=広瀬道明・東京ガス副社長執行役員、通称コラボ)は、業界横断の組織「暮らし創造研究会」を設立し...

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