記事の分類: 住宅・工務店

ミサワホーム「ジニアスUD」に二世帯”交居”を提案

ミサワホームは、二世帯・三世代同居を実現する木質戸建住宅『GENIUS(ジニアス)UD二世帯』を発売した。親子両世帯が”交わる”スペースのある暮らしとして「二...

住友林業戸建住宅事業、三大都市圏へシフト強める、建替層浸透目指す

住友林業が、戸建住宅事業の三大都市圏へのシフトを強める。建替層への浸透を目指し、大規模支店下で新たに5つの営業所を新設するとともに、高級市場向けのモデルハウス...

相羽建設が営業圏を片道30分以内に縮小へ、商圏狭め地域により密着=震災契機に戦略を転換

地域工務店の相羽建設(本社=東京都東村山市、相羽健太郎社長)は、本社からの自動車の移動で片道1時間以上かかる場所でも受注対応していた現在の営業エリアを、3年後...

住宅エコポイント予約終了で、業界の反応意外に冷静に

復興支援・住宅エコポイントが、4日午前9時で予約受付終了となった。当初の予定より早期の打ち切りとなったが、これに対する戸建住宅業界からの反応は、意外に冷静なも...

4月の木造3階戸建て棟数は2ヵ月ぶりプラス、軸組二ケタ増に

国土交通省が6月29日に公表した4月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比10・7%増の2308棟となり、2ヵ月ぶりに増加に転じた。地域別でみるとマイナスはなかっ...

三井ホーム、回廊のある中庭から自然の恵み生かす「フィルコート」発売

三井ホームは、フリー設計の2×4注文戸建住宅『フィルコート』を、7日から発売する。 環境性能とともに外観デザインやライフスタイルにこだわりのある幅広い...

住友林業、ベトナム北西地域の森林保全活動でオフセットクレジットの可能性調査委託先に

住友林業は、「2国間オフセット・クレジット制度(BOCM)の実現可能性調査事業」の委託先に、引き続き採択されたと発表した。環境省が、公益財団法人「地球環境セン...

東日本ハウスが全国発売、蓄電池標準仕様のスマートハウス

東日本ハウス(東京本社=千代田区飯田橋、成田和幸社長)は1日、家庭内電力の自給自足をコンセプトに開発したスマートハウス商品「スーパーワイズ―S」および「パーフ...

ミサワ、3階建ての賃貸併用住宅「ベルリード・ホームプラス3」

ミサワホームは、3階建ての木質系賃貸併用住宅『ベルリード・ホームプラス3』を発売した。隣棟間隔が狭い都市部の建替層向けに、新しい選択肢を提案するもの。眺望に優...

三井ホーム、パッシブエコ設計強化、デザイン重視し「様式美」追求

三井ホームは、緑・光・風など自然の恵みを住まいに生かす「パッシブエコ」設計に改めて取り組む。1988年に商品化した『フィルシリーズ』のコンセプトをアレンジする...

新設住宅2012年5月、4ヵ月連続で増加

国土交通省が発表した2012年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・3%増の6万9638戸で、4ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもがプラ...

全国木造住宅生産体制推進協議会、秋から省エネ講習=地域木造住宅生産体制強化部会中心に

5月下旬に一般社団法人木を活かす建築推進協議会内に設置された地域木造住宅生産体制強化部会を中心に、このほど全国木造住宅生産体制推進協議会(全国協議会)が設立さ...

旭化成ホームズ・くらしノベーションフォーラム=三浦展・カルチャースタディーズ研究所代表、「ニュータウン」を「ゴールドタウン」に

カルチャースタディーズ研究所の三浦展代表は『団塊親子の今後と住宅』と題する講演会で、1都3県のニュータウンは、このままでは2040年頃までにはゴーストタウン化...

S×L、狭小敷地の建売分譲事業化へ。土地付き戸建てを2千万円台で

エス・バイ・エルが、小規模住宅の建売分譲事業への取り組みをスタートさせる。60平方メートル~80平方メートル程度の敷地に木質パネル工法住宅を建築し、20歳代後...

復興支援・住宅エコポイント、被災地以外は4日午前9時到着分で予約終了

国土交通省、環境省、住宅エコポイント事務局は4日、同日午前9時の到着分で被災地以外での復興支援・住宅エコポイントの予約受付を終了したと発表した。6月28日到着...

アサカワホーム、ゼロエネ住宅PJの実験棟を建築=認知拡大狙い体験宿泊型

アサカワホーム(本社=東京都立川市、細渕弘之代表)は20日、このほどスタートさせた同社の「河口湖ゼロエネルギープロジェクト」の概要を発表、体験宿泊可能なモデル...

伊藤忠都市開発、絆など3つの視点でマンション用防災プログラム開発

伊藤忠都市開発は、分譲マンション「クレヴィア」用の総合防災プログラム『クレヴィア ライフ・ハグ』を開発した。(1)コミュニティ形成「ハグ・コミュニティ」(2)...

首都圏・近畿圏マンション供給減少、分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず、長谷工総研が潜在需要検討

近年の新築マンションの供給数減少を、競合する分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず――。長谷工総合研究所は20日、首都圏と近畿圏のマンションに対する潜在需要の考え方...

トヨタ自動車グループが充電サポートサービス、HEMS導入補助金で認定

トヨタ自動車グループによるプラグインハイブリッド車(PHV)と電気自動車(EV)向けサポートシステム『H2V Manager(エイチツーブイ・マネージャー)』...

不動テトラ、戸建宅地向け液状化対策工法を千葉・浦安で初施工=ビジネスモデル構築へ

国内最大手の地盤改良事業者・不動テトラ(本社=東京都中央区、竹原有二社長)は22日、新たに開発した戸建宅地向けの液状化対策工法「NUPグラベルドレーン工法」の...

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