2012年11月01日 |
戸建住宅大手企業が、低層賃貸住宅分野に対する新たな提案を活発化させている。消費税や相続税の税率アップを控え、有利な資産運用先としての賃貸住宅経営が、資産家層に注目されつつあるためだ。
大和ハウス工業と住友林業、エス・バイ・エルの3社が10月に相次ぎ新商品を投入。縮小する新築市場を前提にしながらも、個性的なプランや差別化によりターゲット層を絞り込むことで、一般的な賃貸住宅の汎用性に飽き足らなくなった層を取り込もうとする動きが出てきた。「高齢者」や「女性単身者」、「子育て」といったキーワードもみえる。
2012年11月1日付け1面から記事の一部を抜粋
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