記事の分類: 金融・行政

6月3日から実施する国交省「行政事業レビュー」で意見募集を開始

国土交通省は、6月3日、4日、7日、8日の計4日間、公開で行う「行政事業レビュー」について、一般からの意見募集を開始した。「行政事業レビュー」は、各省庁版の事...

住宅エコポイントの新たな交換商品、環境寄付対象団体を公表

国土交通省など3省は21日、住宅エコポイントを交換する環境寄付対象団体と交換対象商品の選定結果を公表した。今回で2回目。対象に加わったの環境寄付団体は57団体...

事業仕分け第2弾後半戦がスタート、省エネ大賞・新エネ大賞は「廃止」

政府の行政刷新会議は、20日から公益法人など70法人の82事業を対象にした事業仕分け第2弾の後半戦を開始した。(財)省エネルギーセンターが実施している「省エネ...

4月の住宅エコポイント、申請数が約1万6千戸に

国土交通省、環境省などは14日、4月末時点でのエコポイントの申請件数を公表した。それによると、新築は2107戸、リフォームが1万286戸で合計1万6393戸と...

国交省、17日に成長戦略を最終とりまとめ

国土交通省は、17日夕方に成長戦略会議を開き、最終とりまとめを行う。住宅・都市分野では、2020年までに住宅投資をGDP(国内総生産)の割合の5%を占めるまで...

国交省、11日から建築基準整備で民間への補助を公募

国土交通省は、11日から6月4日まで建築基準整備促進補助金事業を実施する民間企業や大学などを公募する。対象となるのは、「木造建築物の基準の整備に資する検討」や...

住宅・建築物エコ化を促進、国交省の成長戦略会議が提言

国土交通省の成長戦略会議は28日夜、住宅・都市、航空、観光などの同省所管の5分野における成長施策をまとめた。住宅都市分野では、「大都市イノベーション」、「地域...

建築研究所の事業仕分け、「縮減」判定も6月の独法抜本改革で再度議論

政府の行政刷新会議は27日、独立行政法人建築研究所に対する事業仕分けを行った。建築基準や住宅・建築物の省エネ基準などの作成・改定について、国の機関である国土技...

政府の事業仕分け、都市機構の都市再生事業や賃貸事業など「縮減」

政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を...

都市機構、住宅金融機構、建研が23日からの事業仕分け対象に

政府は、23日と26日から28日までの4日間、47独立行政法人、151事業を対象に事業仕分けを行う。国土交通省関係は、9法人28事業で住宅金融支援機構や都市再...

国交省と経産省、新築住宅の省エネ義務化へ検討会

国土交通省と経済産業省は、新築住宅を100%省エネ化するため、将来的な省エネ基準義務化に向けた検討を開始する。義務化の前提として、新築住宅における1~2割程度...

国交省、住宅エコポイント拡充し来年以降も継続へ

国土交通省は16日、住宅の省エネ化を促進するため、来年以降も住宅エコポイントを継続し、内容も拡充する考えを示した。具体的には、同省と経済産業省、環境省の大臣政...

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