新設住宅着工 | 住宅産業新聞 | Page 3
キーワード: 新設住宅着工
新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測
2017年08月03日05面_住宅産業
 建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消費税10%への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であること...続きを読む
17年度第1四半期の住宅着工戸数、分譲戸建て好調、貸家わずかに増加
2017年08月03日01面_住宅産業
 2017年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%増の24万9916戸だった。利用関係別では持ち家が0・5%減の7万3634戸、貸家が0・3%増の10万5117戸だった。分譲住宅は4・7%増の7万31戸で、このうち、マンションが4・5%増の3万4862戸...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス
 国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%増の100万3千戸だった。  利用係別のうち、持家は3・4%減の2万6037戸で、3ヵ月ぶりの減少。3大都市圏では、中...続きを読む
5月の新設住宅着工戸数、持ち家・貸家・分譲戸建て増加も三大都市圏持ち家は減少
 国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99万8千戸だった。  利用係別のうち分譲マンションの減少が響いたが、持ち家、貸家、分譲戸建てはいずれも前年同月比で増加。...続きを読む
30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測
20170622-1
 野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で18万戸(16年度29万2千戸)、分譲で11万戸(同24万9千戸)、貸家(給与住宅含む)で25万戸(同4...続きを読む
ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる
2017年06月22日03面_住宅産業
 日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議された。また、市川会長のほか3人の副会長と専務理事が再任された。昨年度の2×4住宅の着工戸数は12万3572戸(前年度比7・...続きを読む
4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減
 国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調整済み年率換算値では100万4千戸と好調だった。マイナスが続いていたマンションがプラスとなったことに加え、引き続き貸家、...続きを読む
2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
2017年05月11日01面_住宅産業
 国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度の98万7254戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
2月の住宅着工戸数、8ヵ月ぶりに減少、分譲マンション大幅減で
 国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6・8%増3万842戸でプラスとなったが、分譲住宅が17・9%減の1万8398戸と3ヵ月ぶりに減少した。戸建て住宅は0・9...続きを読む
30年度着工54万戸でも大工一人の仕事量は2倍に=野村総研予測
2017年03月02日01面_住宅産業
 野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住宅着工戸数の推移と予測をみると、建設技能者の需給がバランスしていた00年を基準とすると、大工育成などの対策をとらなかった...続きを読む

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