キーワード: 基準

共同住宅の長期優良住宅基準を緩和へ、一部専用部で共用配管認定

国土交通省は、共同住宅に関する長期優良住宅の認定基準の見直し案を公表し、30日まで意見募集を実施している。 長期優良住宅のうち共同住宅は2%程度と低迷して...

益田建設、東日本大震災復興支援商品を発売=被災県の木材を構造材の一部に使用

益田建設(本社=埼玉県八潮市、益田修一社長)は10日、東日本大震災復興支援商品として、被災県で産出された木材を構造材の一部に使用した「ゆとりの家 TOHOKU...

フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加

住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。 まず、災害復興住宅融資では、...

リフォーム瑕疵保険とセットで中古売買にフラット35、「S」も利用可能に

国土交通省は、来年度からリフォーム瑕疵保険に加入して改修した中古住宅に対して住宅支援機構の「フラット35」が利用できる仕組みを導入する。また、リフォーム後の住...

大和ハウスがスマートハウス第1弾、蓄電池を標準搭載

大和ハウス工業は、スマートハウスの第1弾『スマ・エコ オリジナル』を10月1日に発売する。 家庭用リチウムイオン蓄電池と太陽電池を、独自のHEMS(ホーム...

住友林業、初のHEMS搭載住宅、「見える化」で節電意識も

住友林業は、太陽光発電とHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を標準搭載した戸建住宅『Smart Navi(スマート・ナビ)』を5日発売した。...

国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく

国土交通省は8月31日、5月から関係学会と連携して設置した「液状化対策技術検討会議」の検討結果を公表した。それによると、液状化発生の可能性を判定する代表的な手...

IBEC、「CASBEE戸建―既存」をリリース=評価項目「新築」と同じに

(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は7月28日、ホームページで建築環境総合性能評価システム・CASBEEの新ツール「CASBEE戸建―既存」をリリー...

NPO健康住宅協、認定制度を8月から本格運用=評価の透明性確保

特定非営利活動(NPO)法人日本健康住宅協会は、『室内空気質配慮住宅認証制度』を創設し、8月1日から運用を開始する。 中立的な第三者機関として室内空気の採...

ミサワホーム、新環境5ヵ年計画を策定=CO2排出量90年比25%減げ

ミサワホームは、2015年度を最終年度とする新環境活動5ヵ年計画『SUSTAINABLE(サスティナブル)2015』をスタートさせた。 06~10年度を計...

2×4協が庁舎モデル、木材利用法の支援体制構築

(社)日本ツーバイフォー建築協会は、4月に設置し27日に初会合を行う公共建築物技術委員会を中心に、会員が公共建築物木材利用促進法関係の需要を獲得できる支援体制...

積水ハウス、空気環境配慮仕様を開発、厚労省基準値の半分に

積水ハウスは、鉄骨戸建住宅向けの新仕様となる空気環境配慮仕様『エアキス』を開発した。 化学物質の影響を受けやすいといわれる子どもを念頭に置き、化学物質を(...

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