キーワード: リフォーム

野村不動産G、リフォーム事業で新会社、5年後100億円規模に

野村不動産グループがリフォーム事業強化に取り組む。これまで、住宅管理会社の野村リビングサポートの部門が担当していた事業を分離・独立させるとともに、グループ15...

1月の住宅エコポイント発行、太陽熱利用システムはゼロに

1月から住宅エコポイントの対象に追加された3種の住宅設備の発行状況は、太陽熱利用システムがゼロ、節水トイレが7件・14万ポイント(1ポイントは1円相当)、高断...

住団連1月度景況感、受注戸数5四半期連続プラスに

(社)住宅生産団体連合会の「低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』(1月度)」によると、2010年度第3四半期(10年10月~12月)は、前年同期比で総受...

高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案

政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...

荒川S×L社長、10年度下半期に現場力・営業力強化し受注増へ

エス・バイ・エルの荒川俊治社長は記者会見を行い、2010年度下半期について、改めて現場力・営業力の強化に取り組む方針を明らかにした。上期中に、全国の支店網の再...

創建、顧客満足度向上でクロスやフローリングの張り替えリフォーム無料サービス

顧客満足度の向上で、クロス張り替えや間仕切り設置リフォームを無料に――。創建(本社=大阪府大阪市、吉村孝文社長)は11月30日、同社の「10年後又は15年後の...

住宅エコポイントの拡充、来年1月着工から対象に、住設機器の事前登録も

11月26日に今年度補正予算が成立したことを受けて国土交通省は1日、来年1月から住宅エコポイントの対象を拡充すると発表した。 住宅エコポイントの対象となる...

「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し

国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。 今年度中に閣議決定す...

パナホームが住宅事業再構築、営業部門除く4本部廃止し執行役員の「担当制」導入

パナホームは、営業部門を除く生産からマーケティングに至る4本部を廃止するとともに、新たに「担当制」を導入し執行役員が分野全体を統括する体制に改めた。さらに、実...

工務店サポートセンター、既存住宅インスペクション資格制度立ち上げへ

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今年度末までに、同センターとしての既存住宅インスペクション資格制度を立ち上げる。18日、ジャパンホームシ...

TOEX、ガーデーンルームの認定制度で熟練者を育成

東洋エクステリア(TOEX)は、高い商品習熟レベルや接客技術を持つ人材を認定する独自制度「ガーデンルームコンシェルジュ認定制度」を開始した。 商品や関連法...

2009年度住宅相談が1・8倍に=住宅リフォーム・紛争処理支援センター

2009年度の新規住宅相談は、前年度の1・8倍に膨らみ過去最多となった。財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは8日、09年度の電話による住宅相談件数が...

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