燃料電池 | 住宅産業新聞 | Page 3

キーワード: 燃料電池

長期優良改修に最大200万円補助、フラット35の10割融資は金利0・4%上乗せで調整

政府は、12日の臨時閣議で経済対策を実行するための補正予算案を決定した。 政府全体では5兆4956億円の規模で、最大200万円を補助する住宅の長寿命化に対する先導的リフォーム支援や住宅金融支援機構の「フラット35」における頭金なし融資(10割融資)などに67億7700万円を...続きを読む

大和ハウス、スマ・エコシティつくば研究学園で、街区全体「見える化」

大和ハウス工業はこのほど、戸建住宅分譲地『スマ・エコシティつくば研究学園』のまちびらきを行った。 全175区画に、太陽電池(PV)・蓄電池・燃料電池を搭載したほか、「SMA×ECO(スマ・エコ)クラウド」を導入し街区全体のエネルギーの「見える化」も行う。 2013年12月1...続きを読む

2014年度予算概算要求=高性能建材・窓など導入支援、経済産業省

経済産業省がまとめた2014年度予算概算要求で、住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための補助事業として、今年度より42億円多い約152億円を要求した。高性能設備機器の導入支援や既存住宅・建築物の断熱性能向上を図るために高性能な断熱材や窓の導入や、空調設備や給湯設備...続きを読む

積水ハウス、福島に全棟ゼロエネ住宅の分譲地

積水ハウスは、全棟が『グリーンファースト(GF)ゼロ』仕様住宅となる分譲住宅地「スマートコモンステージ森合」(福島県福島市森合)の第1期販売を開始した。販売する37棟すべてが「エネルギー収支ゼロ」住宅であるとともに、うち14棟は太陽電池と燃料電池、蓄電池の3電池連動型『GFハイ...続きを読む

エネファームパートナーズ設立、3年後に補助金に頼らない自立した産業目指す

家庭用燃料電池エネファームに関連する企業や業界団体で組織するエネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」(事務局=日本ガス体エネルギー普及促進協議会)が設立された。 住宅業界のほかゼネコンやデベロッパー、燃料電池メーカー、ガス業界など5団体59社(5月30日現在)...続きを読む

家庭用燃料電池、電気消費量は半減もガスは2・5倍に、設備エネ消費量推計

東京大学大学院、(株)住環境計画研究所、(株)藤原環境科学研究所は15日、設備・機器のエネルギー消費量推定に関するウェブ調査と実験結果を公表した。 国土交通省の補助事業である2012年度建築基準整備促進事業の一環。温暖地と寒冷地の2千戸の戸建住宅に対して、給湯機種別の一次エ...続きを読む

積水ハウス「グリーンファースト・ゼロ」、独自のZEH仕様本格展開

積水ハウスは、独自のZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス=消費エネルギーを創エネで相殺してゼロ以下になる住宅)となる『グリーンファースト・ゼロ』仕様を商品化した。 断熱性能の3割アップと省エネ設備で消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽電池(PV)や燃料電池の創エネ...続きを読む

三井不動産レジデンシャル、大塚で全戸スマートハウスの建売分譲、約55%の省エネ可能に

三井不動産レジデンシャルは、全戸スマートハウスの建売戸建分譲地『ファインコート大塚』(東京都豊島区西巣鴨、全21戸)での住宅建設に着手した。環境設備機器の採用により、同規模の一般住宅と比較して年間約55%減の省エネ(同社比)が可能。非常時のライフライン確保など安全安心な暮らしを...続きを読む

積水ハウス、高松の全43区画まちびらき、W発電仕様のスマート分譲で

積水ハウスは、「ダブル発電」仕様のスマートハウス分譲地『スマートコモンシティ林町』(香川県高松市)のまちびらきを行った。 全43区画(総開発面積1万568・1平方メートル)に建築するすべての住宅を、太陽電池と燃料電池を備えたダブル発電住宅とし、EV(電気自動車)用コンセント...続きを読む

戸建住宅大手企業2012年10月~12月期受注、下期入り状況好転

戸建住宅大手企業(3月期)の2012年度第3四半期(12年10月~12月)住宅受注実績は、公表7社すべてが前年同期実績を大きく上回ったことがわかった。 各社の決算資料に基づき集計したもので、うち5社は金額ベースで二ケタ増。上半期(4月~9月)と比べ高い伸びとなっている。棟数...続きを読む

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